事業概要
「学校施設開放事業」とは、学校教育上支障がない範囲で、学校施設を市民の利用に供することにより、市民の健康増進、文化及び教養の向上に資するとともに、学校施設を生涯学習の拠点とすることを目的として行われる文化活動、スポーツ活動及び地域貢献事業等をいいます。
学校施設開放事業の実施主体は、地域の団体の代表等で構成される「学校施設開放運営委員会」であり、開放事業を実施する学校ごとに組織され、自主的に運営されています。
事業一覧
利用上の注意点
登録団体による活動として、予め利用調整を行ったうえで利用していただいています。新たに利用を希望される団体は、開放運営委員会への団体登録が必要です。
※ただし、運動場の自由開放・市民図書室は、個人で利用できます。
また、各校の開放運営委員会の連絡先をお知りになりたい方は、総務課政策係（078-984-0615）までお問い合わせください。
登録団体の要件
- 3人以上で構成される団体であり、かつ、その代表者が満18歳以上の者（高校生を除く。）であること
- 当該団体の構成員の半数以上が、市内に在住、在勤又は在学する者であること
- 当該団体が、学校施設開放事業の趣旨に沿った活動を行う団体であること
- 神戸市教育委員会が定める目的外使用規則、事業要綱、要領、様式、及び各校開放運営委員会が定める「利用のきまり」を遵守すること
- 団体の責任者を定め、施設利用中の安全確保及び施設、設備の管理を行うこと
利用までの流れ
- 利用を希望する学校の開放運営委員会に連絡
- 開放運営委員会への団体登録申請
- 開放運営委員会の承認
- 開放運営委員会による利用調整
- 利用開始
利用の禁止
次の項目に該当する場合は、利用を禁止します。
- 特定の政党若しくは公選による公職の候補者の支持又は反対のための利用、その他政治的活動のための利用と認められるとき
- 特定の宗教の支持又は反対のための利用、その他宗教的活動のための利用と認められるとき
- 高額な会費を徴収するなど営利を目的とした利用と認められるとき
- 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがある利用と認められるとき
- 施設の管理上支障があると認められるとき
- その他、目的外使用規則、事業要綱、要領、様式で定められたきまりを遵守しないとき
利用にあたって
- 駐車場はありませんので、原則、自家用車の利用はご遠慮ください。
- ごみ等は持ち帰り、「来たときよりも美しく」を心がけてください。
みなさんの身近にある小学校の市民図書室をご利用ください。学校施設開放運営委員会により運営されています。
市民図書室の有無、開室時間は学校により異なります。ご利用の際は、公共交通機関をご使用ください。
地域貢献事業は、学校施設開放運営委員会が行う、学校を拠点に子供から高齢者までが集い、学び、交流する活動を対象として、支援するものです。
夏祭りや昔あそび体験、自然観察など、何か一つでも計画がある場合は、一般の学校施設開放事業とあわせて申請することができます。
幼稚園園庭開放（幼児のひろば）
「幼稚園園庭開放事業」とは、幼稚園教育に支障のない範囲において、園庭を開放して、在園児や地域の幼児に遊び場を提供する事業です。
開放運営委員会が使用する提出様式等は、以下よりご確認ください。
ICTを活用した中学校体育館の夜間開放
子どもたちの体力・運動能力向上、市民の健康増進、開かれた親しみやすい学校づくりのため、神戸市の中学校体育館を、インターネット予約で利用できます。
学校プール開放（2022年度より民間・公営プール利用券配布方式へ移行しました）
これまで子供たちに水に親しむ機会を創出することを目的として、夏季に小学校のプールを子供たちに開放する「学校プール開放事業」を実施してきました。
しかしながら、水による重大事故リスクに加え、近年の屋外プールでの熱中症リスクや新型コロナウイルスの感染リスクなど、事業を安全に実施するうえでの懸念が増しております。
そのため、専門事業者のノウハウを活用することにより、これらのリスクの軽減も図られることから、2022年度より、従来の「学校プール開放事業」を廃止し、児童への民間・公営の屋内プールの利用券配布方式へ移行することとしました。
移行後の事業の詳細は上記リンクをご覧ください。
「神戸っ子のびのびひろば」の詳細は、下記をご覧ください。
（問い合わせ先：こども家庭局こども青少年課：078-322-6948）
小学校施設を活用した活動として、「神戸総合型地域スポーツクラブ」があります。詳細は、下記をご覧下さい。
（問い合わせ先：文化スポーツ局スポーツ企画課：078-322-5803）
学校施設開放事業の望ましいあり方を検討し、市民の貴重な財産である学校施設の更なる有効活用を図るとともに、開かれた親しみやすい学校づくりを推進するため、専門的な見地及び利用者、保護者等の立場から幅広くご意見をいただくことを目的として、学校施設の有効活用に関する有識者会議を開催します。