耐震改修設計・工事の補助

最終更新日：2024年4月4日

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地震に強い安全なまちづくりを推進していくため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。

2024年度（令和6年度）の受付

受付期間：2024年（令和6年）4月1日（月曜）から2025年（令和7年）2月15日（土曜）まで

完了実績報告の提出期限は、2025年（令和7年）2月28日（金曜）です。
期限に間に合わない場合は、原則補助を受けられません。

1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅
（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等）

違反建築物に対する措置が命じられていないもの

兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

※プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外

※規模の大きな共同住宅（非木造であり延べ面積が1,000平方メートル以上（地階を除く階数が原則として3階以上））については、別の補助制度がありますので、下記ページをご覧ください。

（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0以上等）

※計画策定と工事をセットで申請できる「計画策定・工事費一体補助」もあります。（戸建住宅のみ）

（木造住宅の場合、上部構造評点が0.7以上等）

簡易耐震改修工事費補助（戸建住宅のみ）	設計工事費用の5分の4または最大80万円

	対象費用
計画策定費補助	耐震改修計画の策定費用（耐震診断費、工事費の見積り作成費を含む）
工事費補助	耐震改修工事に要する費用（工事監理費を含む）
簡易耐震改修工事費補助	耐震改修工事に要する費用（耐震診断費、計画策定費、工事監理費を含む）

※耐震改修以外のリフォームの設計費・工事費は対象費用に含めません。
※補助を受けて工事を行う場合、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。
兵庫県住宅改修業者登録制度

	対象者
計画策定費補助	神戸市内に対象住宅を所有する方（個人・法人）
工事費補助簡易耐震改修工事費補助計画策定・工事費一体補助	神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人）所得1,200万円（給与収入のみの場合1,395万円）以下の県民