均等割申告書（第22号の3様式）

法人市民税の均等割を申告する場合に使用してください。

対象法人

下記の公益法人などで、法人税を課されないもの
（法第296条の規定により非課税となるものを除く）

• 防災街区整備事業組合
• 管理組合法人および団地管理組合法人
• マンション建替組合およびマンション敷地売却組合
• 敷地分割組合
• 認可地縁団体
• 政党等
• 特定非営利活動法人

提出様式

• 均等割申告書（PDF：108KB）
• 均等割申告書（EXCEL：37KB）
• 記載の手引き（PDF：133KB）

提出方法