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2004年に施行された国民保護法では、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるとき、警報を発令して、国民に対し危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。
そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。
詳細は国民保護ポータルサイト(内閣官房)(外部リンク)をご確認ください。
国民保護計画とは、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うための計画です。国民保護法に基づき、都道府県と市町村は国民保護計画を作成することになっており、神戸市は2007年3月に作成しました。
警報をはじめ、テレビ、ラジオ等を通じて伝えられる各種情報の収集に努めましょう。
避難の指示は、屋内への避難、近隣の避難所施設への避難、市町村や都道府県の区域を越えた遠方への避難など、事態の種類・規模によって様々であり、状況に応じて適切な指示が出されます。
避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動しましょう。
北朝鮮による弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
緊急情報が流れた場合は、速やかな避難行動や身を守る行動を取ってください。
「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」の開催を見据え、テロ等の国民保護事案発生時における関係機関の連携強化と、国民保護に対する理解の促進を図ることを目的として、2024年(令和6年)3月4日に「神戸市国民保護訓練」を実施しました。