自立支援

自立の助長の観点から、就労等の経済的な自立、居宅生活を支援する社会的な自立等世帯のそれぞれの課題に応じて、自立支援を行っています。

就労自立支援

• 就労を目指す方に対して、就職活動のための技術的な助言などを行う就労支援員による支援を実施しています。
• ハローワークの常設窓口を福祉事務所内に設置し、早期に就労自立できるよう支援を実施しています。
• 直ちには就労が困難な課題（生活習慣など）を抱えている方に対しては、基本的な生活習慣の指導や就労体験などを行う就労準備支援事業による支援を実施しています。

 

退院支援

長期入院患者のうち、入院治療の必要性が低い者に対し退院を支援することにより、患者の適正な処遇を確保し、医療扶助の適正な給付を図ることを目的としています。
対象者は、生活保護法による医療扶助における入院患者であって入院期間を6か月を超える者のうち、特に退院支援を必要とすると福祉事務所が選定した者です。
（実績）
2023年度退院患者数：32名（2024年3月末）
（退院先内訳）居宅16名/救護施設4名/介護施設12名　他