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最終更新日：2024年10月30日
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市民の知恵と力が活きる、個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会の実現を図るため、条例第14条の規定に基づいて市長の附属機関として神戸市地域活動推進委員会を設定して、地域活動の様々な市の施策への意見や、地域活動の現状について調査・研究などを行っていきます。
阪神・淡路大震災から20年、「協働・参画3条例」制定から10年が経過し、社会・経済情勢の変化とともに、神戸市民のライフスタイルや地域コミュニティにも大きな変化が生じています。このような転換期を迎え、神戸市地域活動推進委員会は、コミュニティ施策の課題を検証するとともに、今後の方向性について検討・議論を重ねてきました。
このたび、2年に及ぶ議論の成果である「コミュニティ施策の方向性に関する提言」がまとまり、2015（平成27）年4月28日、市長に対し提言書を提出しました。
委員会では2013（平成25）年9月に「コミュニティ施策の方向性に関する中間提言」を公表しています。