最終更新日：2023年5月10日
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・神戸空港 新ターミナルの整備
・経験者採用拡大に向けて～優秀な人材の確保に取り組みます～
・2023年度神戸市職員採用試験情報の更新～経験者通年募集枠～
・社会人1dayインターンシップの申込受付を開始します
・ChatGPTの活用
司会：
それでは、ただいまより5月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日お話を申し上げたい案件は、神戸空港の新ターミナルの整備の事業者が決まりましたので、整備内容。それから2番目が、経験者採用を拡大するということを従来からお話を申し上げておりましたが、具体的な試験スケジュールなどについて決まりましたので、その内容。3番目が、ChatGPTの活用に関する神戸市の方針について御説明をしたいと思います。
これまでの申し上げてきたことと重複するところをお許しいただきたいと思いますが、昨年の9月18日に第12回関西3空港懇談会が開催されまして、2025年の国際チャーター便の運用開始、国内の発着枠の拡大、80回から120回に拡大、こういうことが決まりました。
もう1つ、2030年前後の国際定期便の就航。この神戸空港としてこれを踏まえた整備を急ピッチで進めているところです。神戸空港の位置ですが、ポートライナーで神戸の三宮から約18分で行くことができると、大変便利な空港です。神戸空港と関西空港の間は神戸関空ベイシャトルで結ばれておりまして、約30分で行くことができます。
こういう利便性が高い空港ですけれども、先ほどの合意を受けた整備といたしまして、新しいターミナルを建設いたします。新しいターミナルは、現在のターミナル、それからポートライナーの終着駅がここですが、ここに緑地を整備いたしまして、このエリアに建設をいたします。
それから、現在のこの駐機スポットにつきましては、現在の10ある駐機スポットを21に拡大をいたします。この新しいターミナルの完成イメージですが、まず、国際チャーター便を受け入れる、それから発着枠が拡大をする。新たに40便が拡大されることになりますので、国内国際一体型のターミナルとして建設をいたします。イメージといたしましては、海に浮かび、森を感じるというような基本コンセプトを既に提示いたしました。
神戸空港の北側にはポートアイランドがありますが、現在、ポートアイランド・リボーンプロジェクトを進めています。このリボーンプロジェクトでは、今提案されている、これはまだ完全に決めたわけではありませんが、山、再び海に行くというイメージで、思い切った緑化をしたいというようなイメージで進めているわけです。
北側に広がるポートアイランドが、そういうようなイメージでこれから、時間がかかりますが、リボーンプロジェクトを進めていくということと、整合性の取れたコンセプトを神戸空港のターミナルでも用いたということです。出発、到着機能は1階に集約をいたしまして、利用者と分かりやすい、そして開放感がある吹き抜け空間をつくりたいと思っております。木材をふんだんに利用し、木々を配置し、緑と木々に包まれた温かい空間として設計をいたします。
屋上には展望デッキをつくります。神戸の海と山を感じることができるような、そういうイメージで整備をします。神戸の町並み、六甲山、明石海峡大橋などを望むことができます。
ターミナルの中ですけれども、空港機能として上下移動なくスムーズに搭乗できるように、チェックインカウンター、それから保安検査場、搭乗待合などの主要機能を1階に集約いたしまして、スムーズに移動ができるようにいたします。
建物の配置は、先ほど申し上げましたような、これ、拡大したものがこういうイメージですけれども、現行ターミナルの位置関係はこういうような関係にありまして、周辺の緑豊かなランドスケープの広がりの中にたたずみ、お客さんが季節を感じることができるような設計をしたいというふうに思っております。
このポートライナーの神戸空港駅と、また新たなターミナル駅との間は約400メートルの距離がありまして、当面はバスの移動になりますが、できるだけ早く、LRTを敷設したいというふうに考えております。
スケジュールです。今回、資料でお配りいたしております事業者が決定をいたしましたので、この5月議会でこの契約の承認をいただいた後、事業者と本契約を締結いたします。2025年の2月ぐらいに完成をいたしまして、3月から始まる夏ダイヤに間に合うように整備を進めていきたいと思っております。急ピッチで整備を進めます。
2番目のテーマが、経験者採用の拡大です。これは、昨年末に神戸市の新たな人材獲得戦略を発表いたしました。今、新しく社会人になるというような人々の間では、やはりそこの会社やあるいは官公庁、自治体に勤めて自分自身が成長することができるかどうかということに非常に関心があるということと、既に働いている若手人材の間では、転職志向が広がっている。そして社会貢献ということに対する意識が高まっているというようなことを申し上げました。そこで経験者採用を大幅に拡大いたしまして、学卒採用と経験者採用を1対1にするということを申し上げました。
その後、具体的にどういう試験方法を取るのかなどにつきまして、有識者から様々な御意見を聞いてきました。主な御意見は、人事当局や人事委員会だけではなくて、全庁一丸となって採用活動を行うべきだと。それから、東京圏の転職希望者をやはりターゲットにすべきではないか。それから、試験から合格までの期間が約3か月と長過ぎると、こういうような御意見をいただいたところです。
そこで、新たな経験者採用の試験はこういう方法で行いたいと思っております。現在の試験区分、総合事務、福祉、土木、建築など、細かく分かれているわけですが、この試験区分を廃止いたしまして、総合行政に一本化をいたします。
そして、神戸市としては、既に社会人になっておられる方の、こういうような経験を求めているんですというような、この求めている人材の経験を列挙するという形にしたいと。例えば、福祉の分野でこういう仕事を今までしてきました、ITやデジタルの分野でこういう仕事をしてきました、企業のプランニングや、あるいは経営戦略にこういうふうに関わってきましたというような経験を例示いたしまして、イメージが分かるようにしたいと考えております。
神戸市として求める経験を明示した上で、予備審査を通過した受験者全員と面接をしっかり行いたいと。従来以上に面接の時間を長く取りまして、受験者の経験スキル、専門性というものをしっかり見極めるということといたします。面接は2回実施をいたします。初回の面接はウェブで行いたいと考えております。最終面接の会場は新たに東京にも設置をするということにいたしまして、東京圏の受験者は地理的制約にとらわれることなく受験できるようにしたいと考えております。
経験者採用試験については通年募集を実施いたします。6月から募集をいたしまして、そして、試験期間も従来の3か月を2か月に短縮いたします。6月から受け付けて、合格発表は8月中旬にすると、こういうようなスケジュールで行っていきたいというふうに考えております。採用予定者は新卒が75名、そして経験者が75名です。
イメージが湧くように、新たに社会人1dayインターンシップという取組も行いたいというふうに考えておりまして、経験者採用試験の各受付期間に合わせて、4回の受付期間に合わせて、社会人1dayインターンシップ、Zoomによるオンライン形式で2時間程度予定をしております。おおむね25歳から39歳までの方を対象に、各回、約10名程度を募集したいと考えております。内容ですけれども、神戸市の概要、あるいは社会人経験のある社会人版KOBEナビゲーターとの座談会を予定しております。
東京圏での人材獲得に向けて、6月24日には東京国際フォーラムで開催をされる合同説明会に神戸市も出展をいたします。それから、神戸市単独で7月23日日曜日、渋谷スクランブルホールで神戸市単独の採用説明会を実施したいと考えております。これら東京での活動も含めた必要な経費につきましては、5月の補正予算案として市会に諮り、御議論をいただきたいというふうに考えております。
3番目がChatGPTに関する神戸市の方針です。今日午前中、庁内のデモンストレーションを実施いたしました。やはりChatGPTに親しんでいる、実際に使っている、今は庁内で業務として使うことは禁止をしているわけですけれども、プライベートに使っていると。やっぱり一番親しんでいるのは若手の皆さんですから、今日のデモンストレーションでも、全て若手の皆さんに発言をし、意見を出し、そして進行も行っていただきました。
私の印象は、正直言いまして、私もChatGPTは自分で使ってはいるんですけれども、的外れになることを恐れながら申し上げるわけですけれども、今日のデモンストレーションも含めて私が感じたのは、ChatGPTの大きな可能性と限界です。やはり入力した内容に沿って、極めて短時間に、かなり的確ですぐに使えるような材料を提供してくれる、それから、新たな気づきとかアイデアも出してくれるということについては、かなり魅力を感じました。その一方で限界や制約もあるということも、今日のデモンストレーションで、専門家の方も含めて指摘をしていただいたところです。
当然のことながら、正しい答えが得られないということ、それから、入力の仕方によって答えがかなり変わってくるということ、それから、これは非常に大きな気づきをいただいたと思うんですが、日本語の特性と英語の特性によって違いが大きく出てくるということ、それを踏まえた入力をする必要があるということがありましたが、これも的外れになるかもしれませんが、今日、非常に印象的だったのは、神戸市南区の公園の情報を求めると、存在しない公園の説明が出る、全く、あたかも存在しているような文章が出てくるということに、大変驚きました。これはある意味で、ChatGPTの限界というよりも、ある意味で、これはリスクでもあるだろうというふうにも感じたところです。そういうリスクを含んでいるツールだということを、改めて感じたところです。
つまり、これは、入力の仕方によっては全く、ある意味で捏造された情報がこのネット空間の間に大量に漂うことになる、そういうおそれがあるのではないかというふうに感じたところです。今日、一緒に座っていただいている若手の皆さん、後でもし的外れなことがあれば、また指摘を、自由に指摘をしていただいても結構です。私の受け止め方としては、そういうふうに感じたところです。
そういうことからいうと、ChatGPTは、市役所がこれから使う上で、いろんな意味で作業効率を向上させるということにつながる、様々な業務の活用の可能性があるということ、あるいはアイデアの着想や気づきの機会を提供してくれるという意味で、大きな可能性があるのではないかと思いますが、同時に、このリスクとしては、個人情報、あるいは機密情報が漏えいされる、これが大きく拡散される、そしてその過程で捏造が行われる、あるいは捏造された情報が大量に拡散するという、そういうリスクがあるということです。
もう1つは、今日はデモンストレーションでは話題にならなかったわけですが、著作権侵害の可能性も、アーティストなどから指摘をされていると。こういうことがChatGPTについて言えるのではないだろうかということだと思います。
そうすると、やはりルールをしっかりつくっていかないといけないと。その上で、やはり大事なのは、神戸市は大都市自治体として幅広い仕事をやっており、たくさんの情報を扱っている。その中には個人情報もあるわけです。特にこの個人情報が、このChatGPTを通じて、もしも不適正な形で漏えいをして、不適正な形も含めて漏えいをして、これが拡散をしていくということは、これは市民の権利を大きく侵害することになる、そのおそれがあるのではないだろうか。また、個人情報だけではなくて、まだ中で議論しているだけの情報、意思形成過程情報と言われておりますけれども、そういうようなものが、あたかも決まったような形で、この情報が拡散をしていくということは、これは行政の公正な執行、正しい市民への情報提供ということを大きく損なうということになるのではないだろうかということです。
このように、このChatGPTのリスクの中には、市民の権利を侵害する要素というのがある。これはやはり、単なるガイドラインやマニュアルではなくて、市民の権利、義務に関する事柄と関わるわけですから、やはり条例でしっかりと規定をすべきではないかというふうに考えられるわけです。そこで、これは職員の仕事に関する条例、特にITを活用した仕事の進め方に関する条例としては、神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例というのがありまして、この条例の中で、安全性が確認されていない生成AIに、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する条項を追加したいと考えております。
具体的には、「本市の機関等の職員は、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第10条各号に掲げるものを含む指令を、次の各号に掲げるものに対して与えてはならない。ただし、安全性が確認されたものとして市長が別に定める場合を除く」ということで、具体的には、どういうものにこういう情報を与えてはいけないかというと、まさにChatGPTのようなAIチャットボットです。そして、これに類するようなものと。AIチャットボットは、「人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他の電子計算機に対する指令に応じて当該知的機能の活用により得られた結果を自動的に回答するよう作成されたプログラムをいう」と、こういうふうに定義をいたしまして、こういうようなものに対しては入力してはいけない。市長が定めるものを別に除くというふうにしているわけですが、この市長が定めるものは別に除くというのは何なのかというのが、このAzure OpenAI Serviceと言われているものです。
これは、OpenAI社のChatGPTを直接利用すると、この入力データの履歴が保存されるなど、情報漏えいのリスクがあるために、そういう基本的認識のもとに、Microsoft社のChatGPTサービスを活用いたしまして、安全性を高めた神戸市独自の利用環境を整備しようというものです。これを、この間利用環境を整備するとともに、この利用に関するガイドラインというものを整備いたします。このAzure OpenAI Serviceというものを市長が定めるものとして指定いたしまして、通常のChatGPTは扱わないというふうにいたします。
これは国からも、総務省からも、ごく最近、5月8日に通知がなされておりまして、そこの中で、このChatGPTについて、約款型外部サービスに区分されるサービスだということを総務省の通知では指摘されまして、約款型外部サービスでは、原則として要機密情報を取り扱うことはできない。要機密情報を含まない場合であっても、利用に当たっては組織の規定にのっとり承認を得る手続が必要であるということが指摘されているわけです。一方で、この総務省の通知では、約款型外部サービスでない形態による生成AIの業務利用はできる。これは一般的に使われているChatGPTではなくて、個別契約で使われる生成AIでありまして、こういうような個別契約に基づくものを使うということが考えられる。そして、個別契約に基づくサービスについて、どういうように使うのかということについては、政府は、AI戦略チームに報告し了解を得るという方針が示されているわけです。私どもは、この総務省の通知が示される前からこういう方針で検討してきたわけですが、私たちが行っている検討方針は、国のこれからやろうとしている検討方針と合致していると考えられます。
しかし、ChatGPTの使われ方によっては市民の権利が侵害されるおそれがあるということを考えれば、できるだけ条例は早期に制定する必要があるということで、速やかに、先ほど申し上げました条例の改正案の議案を提出いたします。その後、この条例が議決された後に施行された後、このAzure OpenAI Serviceサービスを市長が定めるものとして指定する。そして、この指定したものをどう使うのかというガイドラインをつくっていくわけですが、ガイドラインをつくる方法といたしましては、次ですけれども、庁内での試行を開始する。限られた職員の中でAzure OpenAI Serviceを使う試行を始めます。大体100人ぐらいの職員にこれを使っていただいて、様々に試行することを行いながらガイドライン、設定をつくっていく。
このガイドラインは、やはりChatGPT自身もこれからサービスが進化するだろうし、政府においても戦略チームにおいて検討が進められるでしょうから、それを踏まえて適宜必要な更新を行っていくということが1つです。
それから、先ほど、条例で個人情報やあるいは意思形成過程の情報は入力してはならないというふうにすると申し上げましたけれども、当面は、市長が定めるAzure OpenAI Serviceを使う場合であっても、条例の規定に基づいて個人情報や意思形成過程に関する情報は入力しないということにいたしまして、その後の運用状況を見ながら、市長が定めるAzure OpenAI Serviceについては、こういう情報を入力しても大丈夫だと。つまり、先ほどのAzure OpenAI Serviceは、入力したものが学習されないとか、あるいは入力データが保存されないとか、国内法が適用されるというような大きな制約がかかっているので、これを使えば入力を禁止している情報であっても安全性が確実に担保されるということであれば、その時点で、そういう情報を入力しても、これを使う限りにおいては構わない。こういう形で検討を進めていきたいと考えております。
私の説明は以上です。
記者：
ChatGPTについてお伺いします。先ほど言われましたAzure OpenAI Serviceについてなんですけれども、資料に書かれている履歴が保存されないとか3つの制約以外に、個別契約というところも結構大きいんでしょうか。
久元市長：
それは先ほど申し上げましたように、外部約款型のサービスではなくて、つまり、約款ですから、サービスを提供する側が一方的にルールをつくって、それを受託するかしないかという選択ですよね、約款型というのは。個別契約ですから、これは神戸市とMicrosoft社なりとの間での契約で必要な利用方法や、あるいは対価や一番大事な安全性、情報漏えいの防止ということが個別契約で決まってくる。だから、これを使うということが安全性が高いと判断している。ですから、個別契約でやるということも大きな理由です。
記者：
あと、このAzure OpenAI Serviceで安全性が確保されれば、個人情報とかも入力するかもしれないという話なんですけども、そこについても、新たに条例とかで定めるんですか。
久元市長：
いいえ、一応先ほどの条例の規定で、市長が定めるものを除くということになっていますから、市長の定め方によって、これは変えられると思っておりまして、その時点での条例改正は必要ないと思います。
ただ、非常に重要な変更ということになりますから、そこはしっかり、慎重な手続を踏む。例えば議会でもしっかり説明をして、議会の御意見を聞くということも、手続として踏むということは大事かなと思っております。
記者：
午前中のやつも出てたんですけれども、市長としては、このChatGPTに関してどういうふうに活用していくのを想定されていますでしょうか。業務内で。
久元市長：
これは、私というよりも、若手職員の皆さんが、先ほど申し上げましたように、100人ぐらいの皆さんが、これを試行的に使うわけですよね。そこの中で発見してもらいたいというふうに思っております。恐らく私が一番、その部分は苦手な部類に入るのではないかと思いますから、あまりここで答えを言う自信はありません。
記者：
最後に、利用ガイドラインの策定についてなんですけども、利用ガイドラインでは、具体的にどういうことについて決めていくようなイメージを今お持ちでしょうか。
職員：
先ほど申し上げました、条例で禁止されるような、入力してはならないというようなところの情報がどういうものであるかといったところの説明に加えて、ChatGPTの特性に応じて、必ずファクトチェックという形で事実確認が必要であるとか、もしくは、こういう指令の与え方をすれば、こういう結果が得られますといったところの利用の仕方みたいなところを規定していきたいというふうに考えてございます。
記者：
新しいサービスを、ChatGPT使うとなると、やっぱり市民の中には、怖いなと思う人は一定数いると思うんですね、市長も懸念点をおっしゃっていましたけども、そういった、怖いなと思っている方々を今の段階で、できるだけ安心できるようなお言葉というのはいただけるんでしょうか。
久元市長：
まず現時点では、ChatGPTのお話ですよね、現時点では、ChatGPTの業務の使用は禁止をしています。ですから、できない。今、現時点では神戸市では使えないことにしているということが事実ですから、まず、それが大事なことですよね。
一方で、これを使えるようにするために、使えるようにする上で、これは繰り返しになりますが、市民の権利を侵害する可能性があると、おそれがある。だからこの権利を侵害しないようにするための根拠、これはやはり、議会で議決をしていただく条例で規定をするということが、一番強い根拠になるのではないかと考えているということと、それからもう1つは、神戸市はデジタル戦略部を中心に、この分野に詳しい人材がそろっていますから、専門人材、それから今日は外部の有識者にも参加していただきましたが、外部の有識者との間にも人的コネクションを豊富に持っています。専門的知識をしっかり動員をして、不適正な利用が起こらないように、万全を期して対応していきたいというふうに思います。
記者：
もう1点が、可能性が大きいソフトだと思います。先ほど、業務の削減というところもありましたけども、この業務を削減して、クオリティーを上げていくことによって、市民にはどのような還元ができると市長は考えていらっしゃいますか。
久元市長：
やはり、行政のサービスのレベルを上げていくということ、それから神戸市として、神戸の発展のために必要な施策というもの、これを、今ある施策を見直したり、新しい施策をつくり上げていくという上で、新たな気づきとか、アイデアとか、あるいはデータの収集とか、これは海外のデータの収集にも非常に役に立つということで、政策の水準のレベルを上げていくことによって、その政策が実施をされ、その効果が発現していくということを通じて、市民の皆さんにもメリットがあるというふうに思います。
記者：
ちょっと戻って空港のことをお伺いしたいんですけれども、新しい空港ができるということで、神戸空港国際化、悲願でもあったと思います。この空港をどのように活用してまちづくりを進めていくのかというのを、まずお聞かせください。
久元市長：
1つは、国内便の発着枠が40便増えるということですね、これはやはり、もう既に神戸空港は次々に新しい航路が開設をされて、就航都市も増えてきています。残念ながら、このコロナの3年間というものは非常に厳しい状況にもちろんありましたけれども、今これが大きく回復している。このことはビジネス客、それから観光客の増加につながり、神戸経済の活性化に、もう既につながっているというふうに思います。今回の発着枠の拡大と国際化ですね、チャーター便が就航し、定期便が就航するということによって、神戸が新しい形での国際都市にこれからなっていく。
神戸はかつて、港湾、もっぱら港湾から人や物が入ってくる、あるいは出ていくという時代には、神戸は我が国を代表する国際都市であった、世界を代表する国際都市の1つであったかもしれません。それが残念ながら震災などで様相が変わってきた。今回、神戸空港が国際化するということは、神戸が陸・海・空の要衝としての、この立ち位置をより強くすることができるわけで、進化させることができるわけで、神戸市が新たな形で国際都市として生まれ変わるということにつながるというふうに思います。
記者：
すいません、最後に1問だけ。この神戸空港、神戸市民、そして兵庫県民、関西の人々にとってどのような空港になってほしいかというのを教えてください。
久元市長：
やはり関西のハブ空港は関西国際空港ですから、関空を補完する役割が神戸空港にあるというふうに思います。同時に、数年前の台風のときでも、関空が浸水をときに、神戸空港を経由して多くの方が脱出をしました。そういう意味で、まさに補完をしているわけですが、同時に、災害時において、この役割を果たすという意味もあるというふうに思います。いずれにしても、関西の3空港が有機的に連携をし、関西全体の発展に貢献をしていくということが、神戸空港の使命だというふうに思っています。
記者：
すると、象徴的な意味としては、神戸市民にとって、何かプライドが持てるような空港にしたいとか、そういう前向きなところというのは何かありますか。
久元市長：
もちろん、神戸市民の皆さんも神戸空港をこれから大いに利用されていくのではないかなと思うんですよね。2030年前後に国際定期便が就航すると、神戸空港から直接アジアのいろんな都市に行くことができるようになる。このことは非常に市民にとって目に見えるメリットだと思いますし、同時に神戸空港が国際化する、神戸が新たな国際都市に進化していくということは多くの神戸市民の皆さんにも、神戸で住み、神戸で働くということの魅力を改めて感じていただけるのではないか。神戸市民のシビックプライドにもつながっていくことができるのではないかと期待をしています。
記者：
今回新しく整備する新ターミナルなんですが、これは、国際チャーター便及び国内線の40回の拡大分、これを対象にしたターミナルという位置づけでよろしかったでしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
市長がおっしゃっているように2030年前後には、国際定期便の就航の方針だと思うんですけれども、こちらのターミナルが定期便においても活用するという位置づけなんでしょうか。
久元市長：
いえ、国際定期便、2030年頃の就航を想定している国際ターミナルは、別途これは整備することを予定しております。別途整備をいたします。
記者：
それはやっぱり旅客ターミナルの東側に貨物ターミナルがあると思うんですけど、あの辺りが定期便の就航場所として想定されるということなんですか。
久元市長：
現時点は未定です。これから並行して作業しなければいけないと思いますが、もう少し空港のエリアの様々な施設配置を検討した上で、国際定期便に利用される新たなターミナルの絵を描いていきたいと思いますが、今現時点ではまだ具体的なプランはありません。
記者：
あと、建物の配置を拝見しますと、新ターミナル、緑地空間、そして現行のターミナルという並びになっていると思うんですが、よく空港の場合はターミナル同士の利便性というのが優先されていることが多いんじゃないかなと思いますが、あえて緑地空間をその間に挟んでいる、ここの意図や思いをもう一度お話しいただけないでしょうか。
久元市長：
緑地空間を設けたのは空港そのもののコンセプトとして、神戸はもともと海もあり山もあり、自然環境にも恵まれているし、コンセプトとして緑豊かな空間にしたいということが1つです。
もう1つは、今のターミナルと新しいターミナルとの機能的な関係、どういう位置関係にしたのかということについては港湾局から説明させていただきます。
職員：
今回の施設の配置でございますが、基本的に今回の新ターミナルにつきましては、西側のエプロンを基本的に使用していくという形でございます。したがいまして、エプロンの航空機と旅客の飛行機への動線、あるいは手荷物の動線、こういったものの視点と、それから、新ターミナルと現行ターミナルの位置関係の2点について考慮する必要がございます。総合的に検討した結果、現在の位置ということで事業者のほうから提案を受けたということでございます。
記者：
空港の件なんですけども、今、先ほどおっしゃっていただきました「海に浮かぶ森を感じる」というコンセプトなんですけど、そのコンセプトをまず最初、市長は聞かれてどう感じられましたでしょうか。
久元市長：
このコンセプトは事業者から提示があったというよりも、私どもとしてもともと、これは前回も説明したかもしれませんが、できるだけ緑と木をふんだんに使ったようなイメージにしたいと思っておりました。それは、去年の10月にシアトルのポートランドの空港を見ましたけれども、大変魅力的な空港でしたね。そこでは非常に広やかな空間があり、木々もふんだんに使われて非常に温かな雰囲気でした。この雰囲気はやはり神戸にも当てはまるわけで、そういうような雰囲気にしたいと思っておりまして、これは募集したときにもそういうような方向で考えていただきたいということも盛り込んでおりましたので、非常にいい案が出され、また、資料も後でつけているかもしれませんが、選定委員会の有識者の間でも、この点も評価の1つになったのではないかと思っています。
記者：
海外の方も利用されて、まず最初に降り立つ地ということであるわけでもあって、やはり神戸というイメージが分かりやすいようにということですか。
久元市長：
北側を臨めば、こういうイメージで、旅客が展望台に上るということはあまりないかもしれませんけれども、こういう神戸の風景が空港のターミナルから北を臨めば広がるということです。
ですから、神戸空港に来られた方が「神戸というのはこういうまちなのか」ということを、まさに一目で感じていただけるような、そういうターミナルになるのではないかと思います。
記者：
駅からのシャトルバス運行とおっしゃっていましたけども、そちらに関しては無料の送迎という形で考えていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
そうです、無料です。
記者：
神戸空港の新ターミナルなんですけれども、1日最大何便ぐらいの利用を想定されているのかというところと、先ほどの国際定期便については、別途整備するということですけれども、ということは、今既存のあるものと今回のターミナルと新たにできるもので、3つ最終的にはできるというイメージでいいのかということをお伺いしたいです。
久元市長：
そうですが、1日何便かというのは、これは時点時点によってちょっと変化していきますので説明してくれますか。
職員：
国内線については先ほど市長が申し上げたとおり、1日40回分というところがプラスアルファになっていまして、そこにチャーター便ということで加わりますけれども、チャーター便については、実際のところはこれからの調整になりますので、プラスアルファでチャーター便というぐらいで、確定ではありません。
記者：
マイナンバーカードの一部機能のスマホの搭載が明日から始まるかと思うんですけども、これに関する市長の評価をお聞かせください。
久元市長：
やはり、マイナンバーカードあるいはマイナンバーシステムというものが安全に、かつ便利に使われていくということは非常に大事なことで、いろいろな取組が行われてきましたけれども、スマホに登載をされることになるということは、これは大変有意義なことでありますし、歓迎をしたいと思いますし、ぜひ多くの方々にこのサービスを使っていただきたいというふうに思っています。
記者：
もう1点、神戸市は対象システムを使ってないということだったんですけど、一部自治体でコンビニの交付でトラブルがあって、昨日、デジタル庁のほうがシステムの一時停止とかを指示されましたけども、これについて、政府の安全管理とか、そのあたりで国に要望などはいかがでしょうか。
久元市長：
神戸市は、「Fujitsu MICJET」は使っておりません。神戸市が使っているのは株式会社TKCのサービスです。このTKCのサービスを使っているわけですが、今回、TKCにおいても富士通Japanのサービスのような支障事案は発生していないんですけれども、自主的に点検を行って安全を確認してくれているというふうに思っております。
現時点で何か神戸市として要望するということは、こういう状況では神戸市としては考えてはおりません。
記者：
伊丹市で堤防の決壊がありまして、結構災害になったのは御存じかと思うんですけれども、今回、県の工事の中で、コンクリートが剥がれて、その部分から、剥がしていた部分から越水して、堤防が決壊して被害が出ているんですけれども、何か神戸市の管理河川で同様の工事とか、そういう、危険箇所という言い方が適切か分かりませんが、同様のリスクのあるような場所があったりするんでしょうか。そういうのを確認したり、する指示とかはされていたりするんでしょうか。
久元市長：
いえ、私からは特段指示はしておりませんが、当然のことながら、神戸市内の河川、これは二級河川など県が管理している河川もありますし、神戸市が管理している河川があります。連携を取りながら、河川の管理と必要な工事を進めております。これは、長く神戸市の建設局はそういう経験もノウハウもありますから、今回の事故を受けて、改めて工事箇所の点検は当然行っているというふうに思っております。
記者：
すみません、あともう1つ、別件なんですけれども、大阪府のほうで、大阪府が府民に対して高校の授業料の完全無償化というのを検討しているという報道も昨今ありまして、それについて市長の所感というか、必要性であったり、妥当性であったり、どのようにお感じになられているのかお聞かせください。
久元市長：
それは、やはり、高校生の世帯、高校生をお持ちの世帯の経済的負担を軽減するということは、これは大変大事なことだというふうに思います。ただ、同時に完全に無償化するということは、巨額の財源を伴いますから、これは望ましい方向ではあると思いますけれども、どういう形で財源を調達されるのかということについて、注意深く関心を持って見守りたいと思います。
記者：
ChatGPTに関してなんですけれども、条例改正案の上程を5月にされて、最終的に議決まではいつ頃までというのは見当がついていますか。
久元市長：
それは議会が判断されることですね。
記者：
なるほど。じゃ、例えば、それが議決されない限りは、ちゃんと始めることはできないというような状態ですよね。
久元市長：
始めるという意味は、つまり、条例が議決をされて、それと並行して内部作業は進めますが、この条例で議決をされれば、市長が定めるサービスやツールというのは何なのかということがすぐに問われるわけですから、できるだけ早くこの市長が定めるものが何なのかということ。それは、大きな内容については、先ほど御説明いたしましたMicrosoft社のAzureというサービスですけれども、併せてガイドラインもきちんと整備をしていかないといけないので、100人の職員がこれを使う試行作業を進めて、その状況を見てガイドラインをできるだけ早く作成して、安全な環境でChatGPTが職員が無理なく使えるような環境をできるだけ早くつくっていくと、これが想定しているスケジュールです。
記者：
あと、すみません、名称なんですけども、今回の会見の中ではAzureという言葉をすごく使われていたと思うんですが、一般的にChatGPTを活用していくというふうな表現では問題ないですかね。
久元市長：
ChatGPTを活用していくということです。安全なChatGPTを活用していくということです。それでいいですね。
職員：
Microsoft社とOpenAI社がクラウドの包括提携を結んでおりまして、同等のサービスではあるんですが、提供条件が違いますということになりますので、Microsoftが提供するChatGPTサービスと言うほうが誤解がないかというふうに考えます。
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