事務事業の評価と見直し
時代への適合性、他の主体との補完の可能性、効率性、有効性その他必要な観点により、毎年度の予算編成過程において事務事業の評価を行い、見直しを実施しています。
事務事業見直しの結果は、当初予算の概要資料として公表しています。
事務事業外部評価委員会
神戸市行政評価条例第5条に、市長の諮問に応じて調査審議する場合に設置する附属機関である外部評価委員会について定めています。
平成25年度の取り組み
平成25年度は、平成23～27年度を計画期間とする行財政改革プラン「神戸市行財政改革2015」の中間年であり、計画の適切な進捗を図るため、「業務プロセスの再構築」「民間活力の導入」「事務事業の最適化」から19事業を対象として、外部評価を実施しました。
平成24年度の取り組み
平成15～17年度の全事務事業外部評価から5年以上が経過し、社会経済情勢など本市を取り巻く環境は劇的に変化しており、また、それら時代の変化や市民ニーズに対応すべく新たな事業展開も図ってきました。
そこで、平成24年度は、これまでに外部評価を実施していない事業及び時代適合性等の観点から改めて外部評価が必要と思われる14事業について、外部評価を実施しました。
平成21年度の取り組み
平成21年度は、平成15～17年度に実施した外部評価の所見において、民間や地域等を活用すべきとの指摘を受けた事業及び総務省による「集中改革プラン」の取組状況調べにおける民間委託の他都市比較により他都市の取り組みが進んでいると思われる事業の合計31事業について、外部評価を実施しました。
平成15～17年度の取り組み
平成15～17年度までの3ヵ年で、庶務事務を除く全ての事務事業（1,214事業）について、「時代適合性・補完性・効率性・有効性」の4つの視点から、外部評価を実施しました。
「抜本的見直しを検討すべき」との指摘された127事業については、平成17・18年度に外部評価委員会による事務事業再構築の進捗状況の検証を実施しました。また、「抜本的見直しを検討すべき」との指摘を受けた127事業を含め、4つの視点のうち一つでも「やや不適格」又は「不適格」と評価された458事業を中心に、市内部で見直し・検証を実施し、平成20年度までに431事業について見直し等を終えました。