エネルギーに関する国内連携
最終更新日：2024年11月8日
ここから本文です。
2050年カーボンニュートラルを達成するためには、民間企業や学識有識者、周辺自治体などとともに「経済と環境の好循環」を作ることが重要です。
神戸市では再生可能エネルギーの利活用や水素スマートシティ神戸構想などを推進し、エネルギー先進都市として様々な取り組みに挑戦していきます。
神戸・関西圏水素利活用協議会
本市を含む関西圏は、先駆的な水素供給及び水素利活用に関する実証事業が行われている最先端の地区であり、実証事業の成果を社会実装に向けて一層加速させるため、水素利活用の推進に取り組む事業者によって、神戸・関西圏における水素利活用の社会実装と水素サプライチェーン構築を目的とする「神戸・関西圏水素利活用協議会」が2020年9月に設立されました。本市においても、実証事業の一つである水素コージェネレーションシステム（“水素CGS”）実証プラントの協力団体として参画していることから、本協議会にオブザーバーとして参加しています。
本協議会ではこれまでに神戸・関西圏における将来ビジョンを策定し、ビジョンに基づく水素需要ポテンシャルの試算、供給ポテンシャル量および価格の試算を行いました。その上で、2030年頃の水素サプライチェーンを定量化し、課題の抽出、ビジョン実現に向けたアクションプランの策定等を実施しました。
【会員企業（2020年度時点）】
岩谷産業株式会社、株式会社大林組、川崎汽船株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社、パナソニック株式会社、丸紅株式会社、三菱パワー株式会社、ENEOS株式会社（50音、ABC順）
【事務局（2020年度時点）】
岩谷産業株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、丸紅株式会社（50音順）
水素社会実装をめざす兵庫県自治体連絡協議会
兵庫県内の自治体が一体となり、水素の社会実装に向けた取り組みを進めることを目的に、「水素社会実装をめざす兵庫自治体連絡協議会」を設置し、兵庫県と神戸市が事務局となり、水素を含む脱炭素政策に関する情報共有・意見交換やワーキンググループを開催しています。【参加自治体】
兵庫県（事務局）、神戸市（事務局）、姫路市、尼崎市、洲本市、加古川市、高砂市、南あわじ市、淡路市、猪名川町、播磨町
ワーキンググループの様子
東京大学サステイナブル未来社会創造プラットフォーム
神戸市と東京大学先端科学技術研究センター（以下、東大先端研）は、障害者の就労支援や、再生可能エネルギーの活用、バリアフリーのまちづくりなどにおいて、東大先端研の研究シーズを活用し、持続可能な地域社会づくりを推進するため、『神戸市の地域活性化とより良い地域づくりのための連携協定』を2019年8月1日付けで締結しました。神戸市は「東京大学サステイナブル未来社会創造プラットフォーム」に加入し、環境・エネルギー問題等の解決に向けた取り組みを産官学連携で進めています。
2019年8月連携協定締結
関西電力株主総会
神戸市は、関西電力株式会社の株主として、株主総会において議決権を行使しています。関西電力株主総会に関する資料