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最終更新日：2024年11月26日
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質問回答（2024年11月26日（火曜）公開）（PDF：188KB）
下水道管路施設への影響が懸念される他企業（大阪ガス（株）・関西電力（株）・西日本電信電話（株）・本市水道局及び建設局建設事務所等）の工事（以下、「他工事」という。）の実施にあたり、下水道管路施設の機能及び構造を保全することを目的とする。
受託者では判断できない事案等への本市の支援や、施工中の現地確認は地区割を定め本市と受託者とで分担する体制を想定しており、公民互いの強みを生かし連携する事で下水道管路施設の確実な保全を期するものである。
本公募では、業務の確実な履行を左右する、円滑な公民連携のための情報共有・伝達方法等について、最新の技術を踏まえた民間企業からの提案を期待するものである。
また、水洗化期限到来家屋の調査（水洗化促進調査）及び工事用水栓の下水道接続状況の確認（工事用水栓調査）の2業務を、管路施設保全立会業務とあわせ委託する事で、効率的な業務実施を期待するものである。
2025年4月1日から2028年3月31日まで
191,532,000円（消費税相当額を含む）