最終更新日：2024年9月9日
ここから本文です。
神戸市人事委員会（芝原 貴文 委員長）は、2024年9月9日（月曜）、市会議長及び市長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
公務員は、法律により争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、民間企業の従業員のように労使協定によって給与を決定できません。
その代償措置として、人事委員会は給与報告・勧告を行い、公務員の給与水準を決定しています。
この報告・勧告は、民間企業の従業員の給与水準に合わせること（民間準拠）を基本としており、民間の給与水準を調査、比較して行っています。
本委員会では、毎年4月から6月にかけて人事院及び全国の人事委員会と共同で職種別民間給与実態調査を実施しています。
この調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づいて行われており、本市職員の給与を民間従業員の給与と比較・検討するための基礎資料の作成を目的としています。
詳細は、人事院のホームページなどをご覧ください。
人事院のホームページ（外部リンク）
調査結果を基に、単純な平均給与月額による比較ではなく、民間従業員の平均給与月額を、役職、学歴、年齢の区分にあわせて本市職員の人員構成に置き換えた形で算出し直し、本市職員の平均給与月額と比較します。
市会議長及び市長に対し、報告及び勧告を行います。