昭和44年（1969）、13代神戸市長宮崎辰雄は、神戸経済振興の開発行政を継承しながら、「開発から保全へ」「成長から福祉へ」の流れの中で、環境保全、福祉へと方向転換を進めた。

昭和47年（1972）、人間環境都市宣言を行い、ついで「神戸市民の環境をまもる条例」を制定し、福祉、消費者保護、ごみ問題を含めた総合的な都市環境の回復をめざした。この対策によって市内の公害は急速に抑制され、環境は改善された。福祉行政では、昭和48年（1973）に「65歳以上の医療費無料化」が実施され、福祉元年がスタートした。環境行政では、下水道の整備、公園面積の拡大、保全林の買上げなどが進められた。

また、この時代は市民運動の最盛期であり、長田区丸山地区のコミュニティ活動は、コミュニティのメッカとしてその名を馳せた。さらに神戸市と神戸市婦人団体協議会による消費者運動は全国の注目を浴び、昭和49年（1974）、環境条例の中の消費者保護条項を分離・独立させ、「神戸市民のくらしをまもる条例」を制定した。コープこうべは、全国一の生活協同組合として、文化・福祉・環境運動で市民参加型の独自の運動を展開した。

昭和52年（1977）には、「神戸市民の福祉をまもる条例」を定め、自立と連帯の精神を基本理念として福祉都市づくりを目指し、その具体的な施設として「しあわせの村」を建設、平成元年（1989）4月にオープンした。