事業所税

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事業所税とは
減免
事業所用家屋の貸付に関する申告
更正の請求
不均一課税
事業所等の新設・廃止に関する申告
申告と納付
Q＆A

事業所税とは

大都市の都市環境を整備するため、1975年に創設された目的税で、一定規模（主に人口30万人以上）の都市で課税されます。納税義務者は事業所等で事業を行う法人または個人で、区分は資産割と従業者割があります。
事業所税は申告納付方式です。納税義務者自らが課税標準および税額を算出し、期限までに申告納付する必要があります。下記のいずれかに該当する場合には申告書の提出が必要です。
　①市内の事業所床面積の合計が800㎡を超える
　②従業者の合計人数が80人を超える
　③前年度課税になっていた

資産割　従業者割ごとの要件一覧

区分		資産割	従業者割
納税義務者		事業所等（事務所、店舗、工場倉庫など）において事業を行う法人または個人
課税標準		事業所等の家屋床面積（自己所有か賃貸かを問わない）	従業者の給与総額（賞与を含み、退職金は除く）
課税標準の算定期間	法人	事業年度
	個人	課税期間（１月１日から１２月３１日）
税率		1㎡につき年額600円	従業者給与総額の0.25％
免税点		市内の事業所床面積1,000㎡以下（注）	市内の従業者数100人以下（注）
納税の方法		申告納付
申告納付期限	法人	事業年度終了の日から2カ月以内
	個人	翌年の3月15日まで

（注）免税点の判定は、資産割と従業者割を別々に行うので、どちらか一方だけが課税されることもあります。

事業者向け事業所税概要チラシ（PDF：255KB）

申告の手引き

申告の様式

事業所税の申告書等の様式

減免

事業所等が一定の要件に該当すれば、事業所税額が減免される場合があります。減免申請する際は、減免申請書を申告書と併せて提出してください。

事業所税の減免申請（様式等）

事業所用家屋の貸付けに関する申告

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を他の事業者に貸す場合、また、他の事業者の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告してください。この場合、貸付部分については、借り受けて事業をしている方が納税義務者です。事業所用家屋の所有者ではありません。また、この申告は、貸付部分の床面積が、所有者の事業所税の対象にならないことを示すとともに、入居者に対する事業所税の資料として必要な申告です。
［申告期限］
　新たに貸付ける場合：貸付け開始日の属する月の翌月の末日まで
　貸付面積が増減した場合：異動が生じた日の属する月の翌月の末日まで