最終更新日：2023年8月25日
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・新型コロナウイルス感染症対策 第3次対応検証結果報告
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司会：
それでは、ただいまより新型コロナウイルス感染症対策 第3次対応検証結果報告書に係ります小原副市長会見を始めさせていただきます。
小原副市長、よろしくお願いいたします。
小原副市長：
よろしくお願いいたします。
今日は、神戸市の新型コロナウイルス感染症対策の第3次対応検証結果報告、このために会見をさせていただくことになりました。皆様方、御承知のとおり、もう既に2020年の7月に第1次の検証報告、これはいわゆる第1波を対象としたものでございます。次、2021年の12月には第2次の検証報告、これは第2波から第5波までを対象とした検証結果でございました。この検証結果に基づいて、第6波以降のコロナ対応については、環境の状況の変化に対応しながら適宜対応してきたところでございます。
今回、今年の5月8日から感染症法上の位置づけが2類から5類に移行した。こういったことから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置も終了したところでございます。こうしたことも受け、第2次の検証以降の神戸市の対応結果、これはいわゆる第6波から第8波についてですけども、を取りまとめて、今後の感染症対応について生かしていきたい、こういった思いで庁内のプロジェクトチームにより検証を行ったところでございます。チームのメンバーにつきましては、お手元の今回の報告書の初めの裏面に検証チームの名前を挙げておりますけども、関係部局の副局長等、部長級16名で構成しておりまして、今回、検証結果をまとめましたので、報告させていただくものでございます。
それでは、パワーポイントのほうで少し、簡単に説明させていただきたいと思います。
今回、第3次ということで、第6波から第8波が検証の対象なんですけども、やはりこのコロナの状況という部分については、当初からの全体を俯瞰してみる、これというのは非常に重要なことだと考えておりまして、私のリクエストでいろんな要素をこの1枚にまとめ入れるということで、非常に見にくくて小さくなっているわけですけども、このページと次のページ、この2ページ、このページも少しその状況をコメントを入れた形で記載しております。ただ、この表というのは、グラフというのは同じでございますので、便宜的に元のページの1ページ目のこれに基づいて、少し概略を私のほうから御説明させていただきます。
まず、この表の見方ですけども、陽性者の人数ですけども、左側に目盛り、人数を取っておりまして、陽性者数はオレンジのこの棒グラフです。右側の重症者の部分については目盛りが右側で、ブルーの折れ線グラフで表しております。横軸に時間の経過を上げておりまして、3月3日に市内で第1例の感染者、患者が発生したわけですけども、以降、今年の5月までを横軸に取っております。
便宜的にこの第1波から第8波、これはおおよその目安と考えていただいたらいいんですけども、その流れを横軸に取っておりまして、この下、赤字で書いていますが、これは緊急事態宣言、これ合計4回発令されております。あわせて、まん延防止等重点措置、これも4回発令されております。
その下に、最近よくウイルスの株という言い方をしますけども、第4波でアルファ株が猛威を振るった。それで第5波でデルタ株が猛威を振るった。そして第6波以降はオミクロン株ということですけども、このオミクロン株も非常に亜種が発生しておりまして、例えば、最初の頃でしたらBA.1、BA.2という分、第7波になってBA.4、5、さらに第8波に入って、必ずしもこの波と一致しているわけではないですけども、XBB株、また最近では、海外ではEG.5というような株も出ているようですけども、亜種が出ているようですけども、その一連を全部オミクロン株でまとめております。
これで見ていただきますと、最初の頃は、もうほとんど見えないぐらいの感染者数、これ、目盛りが1,000単位になっておりますので、見えないぐらいですけども、第6波でばっと急激に感染者数が桁違いに増えているところ。一方で、重症者の患者数については、第4波ぐらいのほうが比較的高くて、それ以降もそれなりに多くなりますけども、極端に増えている状況ではない、こういう状況です。
少し第1波以降の分をコメントさせていただきますと、第1波につきましては、今回、緊急事態宣言が4月7日に発令されております。感染者の最大というのは1日当たり23人でございました。これはもう、神戸だけでなく、日本、世界中が全て手探りの状態でスタートした時期でございました。
そして次、第2波ですけども、こちらのほうにつきましては、夏に起こったわけですけども、最大1日当たり23名感染拡大しています。このときは、第1波と比べて若者の感染が増えたということで、そういった意味から、夜の街であったり、学校での感染が確認されたところでございます。
それから第3波、これは年末年始の感染拡大ですけども、人流が増えるということで、人と人の接触が増えるということで、最大感染者数は139名、1日当たりとなっております。
それから第4波、これにつきましてはアルファ株による感染拡大ですけども、今回、特措法の改正で創設されたまん延防止等重点措置、今回これが初めて発令されたのが第4波でして、第4波につきましては、このまん延防止等重点措置と緊急事態宣言、これが組み合わされる形で発令するなど、非常に混乱した状況でございました。
それから第5波、これはデルタ株による感染拡大ですけども、ワクチン効果が進んでおりまして、高齢者の感染者の割合が低下した状況でございました。一方で、高齢者の方も感染がゼロになるわけではございませんので、高齢者で感染された方の入院面においては、入院の看護よりも、介護面での課題というのも明らかになったところでございます。新規の感染者数は1日当たり392名となっておりました。
それから、ここからが今回の対象になります第6波でございますが、第6波はオミクロン株、BA.1、BA.2等でございましたが、見ていただくとおり、重症化率、患者数に応じる重症患者の数という意味で、率は非常に低いんですけども、感染者数が非常に爆発的に増えたということで、非常に感染力の強いウイルスになっております。こういったことから、自宅療養者の数が増えていったということで、新規の感染者は1日当たり最大2,351人となっております。
さらに第7波になりますと、これはオミクロンのBA.5等を中心とするところですが、新規の感染者数が今のところ歴代最高になっております。1日当たり3,990名。発熱外来、救急外来等が逼迫した状況でございました。
さらに、第8波は直近でございますが、BA.5に加えてXBB等も拡大したわけでございますが、新規感染者の数につきましては最大3,036人ということで、波を重ねるごとに感染者数が増えていったのが、初めて、第8波は第7波よりも感染者数が少なくなった、こういった傾向が出ております。ただ、この時期が時期で、冬の時期でございましたので、第8波につきましては当初、インフルエンザとの同時流行の拡大というのが恐れられておったわけでございますが、幸い大きな感染拡大には至らなかったということでございます。
続きまして、次、4ページ、これは先ほど口頭で申し上げたとおりですけども、今回の目的というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置が終了したことを受けて、神戸市の状況を振り返る、そして、次の感染症危機へ備えるということで、スピード感を持って検証に当たるということで鋭意作業を進めてきたところでございます。私の知るところの範囲では、神戸市のように、今回第1次、第2次、第3次と検証を行っております、このように数次にわたってスピード感を持って対応してきている自治体というのは、他の自治体ではあまり例がないのではないかなと考えているところでございます。
次のページ、これまでの検証ですけども、これも言いましたとおり、第1次、2020年の7月、それから第2次が2021年12月ということで、これらの検証結果を踏まえて、下のような対応策を取ったところでございます。
御存じのとおり、例えば中央市民病院で臨時病棟を全国に先駆けて設置した。これは36床の臨時病棟ですけども、それから、2つ目の医療機関との情報共有、これは病床をいかに確保していくかというのが大きな課題であったわけですけども、神戸市が持っている今の現状の状況を各病院、医療機関と情報を共有することによって、医療機関のほうもいろんな工夫なり、対応いただいて、病床確保に努めていただけるような結果につながった。
さらには、3つ目ですけども、官民連携の検査体制。皆さん最初の頃って、PCR検査で実施しておりました。このときは当初、環境保健研究所、現在の健康科学研究所ですけども、1日最大24検体のキャパシティーでスタートしたわけですけども、その後、医師会であったり民間の検査機関等、また、自動化等の対応も含めて、拡大を進めてきた。
さらに、最後ですけども、ワクチン接種の体制ですけども、なかなかこれについても先が見えなかった中で、市の人事異動等につきましても、健康局が優先的に、時期もフレキシブルに人事の発令を、人事配置を行ったところ、また、関係局ともカウンターパート方式という形で、関係部局が直接ワクチン接種会場の運営に当たるという形で、責任を持った対応を取ったところでございます。
報告書の構成ですけども、基本的にはこれまでの1次、2次の項目と同じ構成としておるところでございます。今回、第6波から第8波の特徴ということで、先ほど全体の中で少し触れさせていただきましたですけども、申し上げましたとおり、非常に第6波では急激な感染拡大が起こった。重症者の割合は非常に低い。第7波になると、さらにその派生株ということで、患者数については第6波を上回るような状況。第8波については、BA.5等の亜系統XBBでございましたが、同じような状況ですけども、インフルエンザとの同時流行への備えが必要となっていたということです。こういった中で、これまでの第5波までと違っている分については、やはり日常生活、経済活動、こういったものを継続しながら、より継続することが求められる中での対応。一方で、ロシア等の関係もあり、原油価格、物価高騰、こういった対応も併せて行う中での対応ということで、市民や事業者への対応については、そうした視点も踏まえて対応してきたという特徴がございます。
第6波から第8波の説明をこれだけで済ますと、ちょっと説明が非常に上滑りしたような感じになると思いますので、申し訳ないですけど、この本編のほうで少し説明させていただきたいんですけども、本編の26ページをお開きいただけますでしょうか。
26ページのところで、左の上のほうに①で第6波への対応と書いております。特徴をいろいろ書いておりますけども、その中でどんなような対応を具体的にしたかというところについて、右の27ページの上の段、自宅療養フォローアップセンターの設置ということで、実際、感染者数が非常に増えてきた中で、保健所、保健センターで、陽性となられた方へのフォローについてはなかなかもう手が回らない状況になった中で、自宅療養されている方のフォローアップを主とするセンターを2月4日から設置したところでございます。これにつきましては、当初は市の職員でスタートしたところですが、その後、民間事業者へ委託する形にし、保健所、保健センターの職員は重点化という形で、重症化リスクの高い方へ特化していき、そして、重症化リスクの低い方については、このフォローアップセンターで対応するという対応を取ったところでございます。
その重点化につきましては、そのページの下のほうに調査の重点化、さらに、検査の重点化も書いております。同じことでございまして、調査体制、検査体制についても、重症化リスクの高い方へシフトする形での対応を取らせていただいたところでございます。
さらに、少し28ページの中段下の辺りになるんですけども、入院調整の対応ということで、自宅療養の方が増えるという形になれば、自宅のほうで様態が急変される方も当然想定されるわけでございますので、中ほどに書いていますとおり、往診医を民間委託する形、これまでも医師会の皆さん方の御協力でやっていたわけですけども、それに加えまして、往診医の民間委託という形で、自宅療養者の早期の受診、往診につなげていった、こういった対応を取ったところでございます。
さらに、29ページの中段上のほうですけども、先ほど申し上げましたとおり、第5波のときも、高齢者の方で、病状の看護よりも、介護状態の、介護の対応というのに非常に手がかかったということもありまして、こういった要介護の方に対する入院体制をいかに確保していくかということで、ここでも支援の体制を組んで、補助金等を、支援金を新設いたしまして対応を進めたところでございます。
くどくなりますが、次に30ページの中段上のほうになりますけども、一方で、今回第6波になって、第5波と大きく変わったのはオミクロン株です。このように、ウイルスがどんどん変異をしていく、こういったことが、私たちの医療対応についてものすごく大きな変化を及ぼすということで、こういった面からすると、健康科学研究所におけるこのゲノム解析、これは非常に重要でございまして、こちらのほうの体制も強化するとともに、積極的に新たな検査等も実施して、これは全国に先駆けて表示できたような事例もございました。この体制を強化したところでございます。これが、第6波への対応の主だったものでございました。
続きまして、31ページの一番下に、第7波への対応を書いておりますけども、基本的には第6波への対応を継続するわけでございますが、32ページに、今度は陽性患者の自宅療養の方が増えたような対応で、自宅療養者のフォローアップセンターを開設したわけでございますが、一方で、熱があるときに陽性かどうかを判定する、こういったものが逼迫してきたということで、発熱外来、救急外来が逼迫したということです。ここでは、だんだん検査キットのほうも整備が整ってきまして、抗原定性検査キット、これの確率も非常に高くなってきたということも踏まえて、オンライン確認センターというものを新たに設置し、必要な方にこのキットを無料で送付し、その方に自ら検査していただいた結果を保健所等の医師に示していただいて、保健所の医師が陽性かどうかを判断するというオンライン確認センターを開設したところでございます。
あわせて、検査キットが普及してきたということを踏まえて、32ページの下にありますとおり、高齢施設でやはりクラスター等が発生するわけでございますが、こちらのほうで、これまではプール検査で、PCR検査でやっていた職員向けの検査につきましても、検査回数を週1回から週2回に増やすとともに、この抗原定性検査キットに切り替えることによって結果もすぐに分かる、こういった対応、工夫もしたところでございます。
あわせて、33ページにありますとおり、陽性患者の中で課題になっておりましたのは、先ほどの介護の話もありますけども、一方で妊婦、それから透析患者の方、こういった方々については、なかなかほかの方への感染拡大のリスクがあるということで、受入れが難しい事例も出てきたということから、私どもといたしましては支援金制度を設けて、この問題に対応したところでございます。
さらに、33ページの一番下にありますように、自宅療養フォローアップセンターの運営って書いてありますけども、フォローアップセンターは第6波から運営していたわけですけども、これまでこのフォローアップセンターの職員が病状の確認をしていたわけですけども、これも数が第7波でものすごく増えたところでありますので、健康観察入力フォーム、34ページの上段のところに書いておりますけども、こういった入力フォームを設けて、それぞれ患者の皆さんがここへ入力いただいて、大きな変化がなければそのまま、変化があれば医師等が対応する、医療関係者が対応する。こういった体制を取ったところでございます。これが第7波での新たな取組の事例でございます。
さらに、35ページに第8波への対応となっておりますけども、こちらのほうにつきましては、先ほど、冒頭申し上げましたとおり、インフルエンザとの同時流行、こういった危惧が世間でも大きく取り上げられていたところでございまして、そうしたものを踏まえて、対策のところに書いています中高生へ検査キットを無料で配布して、常備していただいておって、いざとなればそれで判断いただく。こういったことで外来が逼迫することを防ごうという対応を取ったところでございます。現実には1人2キットを申し込んで郵送するような対応を取ったところでございます。
また、さらにその下、36ページの中ほどにありますとおり、新たにメディケアセンタービル6階に宿泊療養の機能も付加したりする取組も進めたところでございますが、先ほど申しましたとおり、第7波よりも第8波のほうが感染者数が少なかったということもありまして、これまでの対応を継続する形で乗り切ってきたというのが現状でございます。
ちょっと早口で説明しましたが、そういった形で第6波から第8波への対策については進めることで乗り切ってきたところでございます。
次のページに今説明したような内容を、それぞれの第6波、第7波、第8波の波で説明しましたけども、項目ごとに説明すると、こういった形になっております。少し補足しますと、例えば若年者対策のところでは、オンラインに非常にたけている若者向けにオンラインの確認センター、キットの無料配布等も行ったところでございますし、ワクチンの接種の促進につきましては、対象者の方、分かっている方には全てこの接種券を送付するわけでございますが、その方が、例えば高齢者であれば分かるわけですけども、健康に配慮が必要な方、こういった方については御本人でないと分からない部分もありますので、こういう方については、eメールによって接種券を請求いただいて、すぐに私たちが送るといった形でワクチン接種を進めていったところでございます。また、若者の方については、どうしても高齢者に比べて接種率が低いという傾向が出ておりますので、これをどうするかということで、例えば夜間の接種ということで、センタープラザのほうで夜間接種の時間帯を設けたり、それからまちなか接種ステーションということで、海岸線の三宮駅の出たところに接種ステーションを設けて、気軽に行きやすくすることで若年層の接種を促進したりしたところでございます。
次の感染症危機への主な備えということでございますが、これはページで言いますと129ページのところに次への備えというのを書いておるわけでございますが、一番大きなのは、やはり国においても今後の感染症対策ということで、感染症の行動計画の見直し、これに着手されると特に報道等でもされているところでございます。こうした見直しを受け、国・県の動きを受けて、私どもも今後の対応については当然のことながら検討していく必要があると考えているところでございますが、一方で、神戸市で独自で今後何をしていくかという部分について少し挙げさせていただいております。
1つは、保健師等、医療専門職をいかに確保してスキルを上げておくかということで、これについては継続的に取り組んでいく必要があると考えておりますし、ゲノムサーベランス、先ほどの健康科学研究所の機能でございますが、やはりその遺伝子レベルでの解析、こういったものは今回非常に有効でございますので、ここにも力を入れていきたい。さらに、今回、移転、新築が予定されております西市民病院におきましても、第二種の感染症指定医療機関と同程度の機能を確保することで市民の安全を守っていきたいと考えているところでございます。そのほか、学校園等、それから個人向けも含めて、ICT、デジタル等を活用するような取組も当然進めていく必要があると考えております。
さらに、この一番下なんですけれども、事務・権限の移譲という形で挙げております。実際問題、今回のコロナの状況を見ましても、例えばワクチンの流通につきましては、国のほうから都道府県単位、県を通じてという仕組みになっておりましたし、いろんな支援メニューを打つに当たっての財源となっておりました緊急包括支援交付金、これにつきましても、県単位での交付、こういった形になっております。私ども指定都市といたしましては、指定都市市長会を含めて、こういった権限については、実際現場で実務を担って大きく動かしていく機能を有しておる指定都市に移譲すべきではないかということで提言をいたしているところでございますので、こういった部分についても今後の課題ではないかなと考えているところでございます。
最後に、今回、意見・提言募集も行う予定でございまして、8月25日から約1か月行います。こういった私どもの検証結果、さらには、皆さんから頂くような御意見等を踏まえて、庁内で共有することによって、次の感染症危機に対して万全の備えを取っていきたい、このように考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
記者：
ちょっと細かい点で大変恐縮なんですけれども、この報告書の59ページについて伺いたいんですけれども、救急搬送のことについてなんですけれども、これはまず病院交渉4回以上かつ現場滞在30分以上というのは、要は病院に連絡しているけれども、行き先が決まらずに、そこから動けない状態という認識でよろしいですか。ありがとうございます。
現場最長時間の15時間4分、交渉11回というのは、要は11回目の交渉でやっと行き先が決まって、15時間ぐらい現場にはいざるを得なかったというところですかね。
職員：
危機管理室でございます。
おっしゃるとおり、11回まで交渉したということで、現場のほうで15時間おったということになっております。
記者：
これは、第6波から第8波にかけて、いずれも一時期逼迫してしまっている時期がありますけれども、これは理由としては、上に書いていただいているとおり、機材の不足、あと、人材の不足、これは両面によってこれがなったということになるんでしょうか。
小原副市長：
実際問題としまして、お迎えに行って、救急搬送が必要になっても、そこで受入れ態勢が近くでその症状の状態にあった方に提供できるところをどこで確保できるかというのが一番大きなネックになるわけです。そういった方について、少し時間がかかるのであれば、救急車の中で酸素ボンベ等も積んでいるわけですけども、それが長時間になれば、救急ボンベをさらに送り込む形で、時間に耐えられるようにしながら対応するということが現実には個々の事例では幾つかあったということでございます。
記者：
恐らくこういったところも踏まえての今後の備えというのは130ページあたりにあるのかなと思うんですけれども、この中でいろんな対策を挙げていただいている中で、救急体制の⑥に、131ページの上のところに、民間救急の活用みたいなことも書いていただいているんですけど、これは例えば民間の救急を市のほうから委託して救急搬送を担っていただくみたいな、そういった活用のイメージになるんですか。
小原副市長：
これにつきましても、救急車自身はある程度物理的に限度があるわけですけども、緊急度の高い低いというのはそれぞれ状況が違うわけでございます。例えば病院間で転院をされるような事例であったりとか、自宅で何かがあってすぐ救急にかからなければいけない事例か、近くの病院にかかるだけで済む事例があったりとか、こういったものが想定されるわけですので、できるだけこちらのほうも緊急度の高いところへいかにシフトしていくかという視点から考えたときに、他都市においても民間救急の活用というのは非常に検討が進んでいるわけでございます。
神戸市でもいろいろ研究、検討しているわけですけども、今後については、そうした研究、検討を進めて、より具体化を進めることが、より緊急度の高い方への救急対応というのについてはプラスになる。その視点でここに記載させていただいているものでございます。
記者：
第8波までにおいては、そこまで活用というのは進んでいなかったというところにあるんですか。分かりました。ありがとうございます。
記者：
まず、スライドの4枚目のところで、今回の検証期間というのが書いてあると思うんですが、これ、検証期間の始めって21年の10月でよろしいですか。これ、第5波とかになるのかなと思っていたんですが。
小原副市長：
検証期間というのが、第何波の区切りでやるというよりも、第2次検証のときをいつでリミットを切って、その時点から、2021年9月30日までを第2次検証の期間として切ったので、そこから先ということで、ブランクが生じてもいけませんので、10月1日という形にさせていただいておりますけども、大きな流れは、やはり大きな第6波、第7波、第8波の流れが大きな流れだと考えております。
記者：
分かりました。じゃ、検証の今回の内容はその6、7、8の話だと捉えてよろしいということですね。
小原副市長：
おおむね、そこが一番ポイントでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、今回、今、救急搬送の御質問とかもあったと思うんですけれども、第6、7、8波で感染者の急増ですとか、いろいろこの時期の特徴というのはあると思うんですが、ざっくりした質問で恐縮なんですけれども、市としてこの時期に一番対応に難しかったところというか一番力を入れたところというか、ポイントとしてはどのあたりになるとお考えでしょうか。
小原副市長：
先ほども私は力を入れてそこを説明したつもりだったんですけども、第6波で感染者数が、桁が変わってしまったということです。こういうことからしますと、これまで保健所なり医療体制なりで対応していた仕組みでは全然回らなくなっている。そこで、特に自宅療養が増えて、自ら家で療養いただきながら、直接医療にかかる機会というのは、それより悪化すればかかるけども、それでなければ自宅で療養いただいて回復を待つという仕組みが必要ということで、自宅療養のフォローアップセンターを立ち上げさせていただいたところでございます。
このように、それはその後の第7波で、オンラインの確認センターもそう、検査もそうですね。直接医療にかからずに、自らが状況を判断いただくような検査キットを運用する。こういったもので、物理的に医療機関と実際の患者数とのバランスが崩れた場合について、いかに重症化リスクの高い方へのシフトをしていくかということに力点を置いた対応を取った。これは当然市民の皆さん方の御理解をいただきながらということで進められたわけでございますが、こういったことがなければ、非常にもっと大きな問題が生じていたのではないかと考えておるところでございます。まずそれが一番大きな課題、困難な事例だったと思っております。
また、さらにもう少し言いますと、ワクチン接種につきましても、以前のときの接種の分については一斉にスタートしたわけでございますが、今回、3回目、4回目、5回目、今度、秋冬も含めてなります。どんどん回数が重ねられて、接種間隔について、国のほうで示される期間がどんどん変化していくことになりまして、当初は8か月とかという話が出ていましたけども、7か月、6か月になってと。そうしますと、早く打ちたい方にとっては早く接種券を送る必要があるわけですけども、準備を8か月で想定していたところを前倒しする必要があるという、これが大分、何回も繰り返された事例がございました。こういった分についても、システムを活用するような形で、鋭意努力して乗り越えてきたところだと思っております。
今回の対応でいいますと、6波以降のときの変異株の問題というのは、ゲノムサーベランスの関係で健康科学研究所は頑張っているわけですが、ここについては、こんなに極端に変化するというまでは想定し得なかったということもありましたので、もともと神戸市は健康科学研究所、力を入れて体制をつくっていたことが、これは、ある面ではより効果があったのではないかなと考えているところでございます。さらに、まだまだこれは今後の課題でもあるわけですけども、コロナがこんな状況に、長引いてきたわけですけど、一方で後遺症に悩まれる方もいらっしゃるわけでございまして、こういった方への対応という部分については、当然、相談窓口、それから通常の医療へ橋渡しをしていくということもあるわけですけども、こういった部分についても実態調査を行うなど、積極的に取り組んできたところです。
記者：
ありがとうございます。あともう1点伺いたいんですが、今回その報告書が、5月に5類に移行したというところで、一旦これで、コロナも法的な位置づけが変わったというところで一区切りかと思うんですけれども、一方で、今も定点観測で感染者が確認されていたりですとか、感染が拡大しているという状況は、ある意味続いているとも言える状況かと思うんですけれども、今、この報告書をまとめた時期以降で、市の実感としてコロナというのが今どういうものになっているかという、何というんですかね、現状についての受け止めというのはいかがですか。
小原副市長：
今の現状の受け止めというのをコメントするのは非常に難しい状況であるわけですけども、1つは、今回は新型インフルの特措法に基づく対応という形で、特別対応をとってきたものが、5月8日以降、5類に移行する形で、特措法の対応もなくなって、通常の対応になってきた。通常の対応になったから何もしないのかというわけでは当然ありませんので、例えばインフルエンザに対応する部分につきましても、当然、神戸市としても医療についての対応というのは、対応を取っているわけでございまして、こういったものを取っていく必要があると考えております。ただ、通常のインフルと同じかと言われると、今の感染者の状況、少しお盆で影響を受けているのかも分かりませんが、少し頭打ち状態というふうに、今、現状、数値は認識しておりますけども、今後どうなっていくかという部分については、また、変異の関係もありますし、分からない部分、未知の部分というのは非常に大きくあると思っております。これについては、別に神戸市だけではなくて、国全体として、今後、もし大きな変化があれば、当然それに対応した対応を取っていく必要があると思っておりますし、神戸市といたしましても、そういった対応について必要とあれば、当然取っていく必要があると考えております。
今回、検証という部分については1次、2次、3次と、大体1年半ごとぐらいに検証してきている中で、それから今回の、5月8日の移行も踏まえて、今回きちっと検証しておこうということで第3次の検証を行ったところでございます。ある面では1つの区切りだと思っておりますけども、今後について全く、もう一切対応しないというつもりもなくて、今後についても状況を見ながら、当然考えていく必要はあると思っております。
記者：
まず、基本的なところなんですが、今回、第3次報告だったと思うんですけれども、これでコロナに関する報告は最後という認識でよろしいですかね。
小原副市長：
少し、先ほども触れたんですけども、1つは新型インフル特措法に基づく措置という部分が5月8日で終了したということを踏まえると、1つの区切りだと考えているところでございます。ただ、国のほうについても、今後の状況は当然踏まえて対応ということも、視点を置かれているわけでございますし、神戸としても、もし大きな状況の変化等があれば、それがコロナなのかどうかもよく分かりませんけども、状況に応じての対応というのは全く否定するもんではなくて、それはそのとき必要なものについては、積極的に対応していく必要があると考えております。
記者：
現状、9波に入ったとか、入ってないとかっていう、いろんな意見があると思うんですけども、現状、何か検証とかを、今は波が起きているかは、ちょっとまだ、はっきり言いにくいですけれども、今の状況で何か検証するとかという話には今のとこはなってないということですよね、そこは。
小原副市長：
今のところ感染者の激増というんですか、急激な増加という形にもなっておりませんし、医療提供体制の逼迫とかにもなっていない状況。それから、通常の医療の中での対応という部分が基本的に行われているわけでございますので、今すぐということは特に考えてはおりません。
記者：
ありがとうございます。あと、すいません、今後の、次の感染症危機への備えに関する部分なんですけれども、例えば保健所の体制という項目で言えば、保健師の方々を1.5倍に増やした状態で、現在もあると思うんですが、この体制、数字としては300人という数字を出されていまして、これを維持していくとあるんですけども、これはもう結構、神戸市としては、こういう感染症のリスクというのが当分続くだろうという認識の下で、特に期限を区切らずずっとこの状況を維持していくというおつもりなんでしょうかね。
小原副市長：
人員配置の分を将来にわたっていつまで何とかという担保するような話はなかなか難しいわけですけども、当然のことながら、今回の事象を鑑みますと保健師等の医療スタッフ、医師も含めてですけども、スキルを持った医療スタッフを確保しておく、こういったものは今後起こり得る可能性のある感染症対応については必要なものだと考えておりまして、そうした意味から、今回こういった表現にしておりますけども、いつまでもこの人数を減らさないのか、というと、そこまで厳格なものではないですけども、スキルのある医療スタッフをきちんと確保しておくというのは備えにとって非常に重要だと思っておりますので、この方向で私どもは対応していきたいと考えております。
ただ、健康危機管理的なものがずっと同じ状態で続いている状態ではないというのは、この波もあるように、すぐにまた次の新たな危機管理、感染症が出るということでもないだろうと思いますので、通常は当然保健師の持っているスキルを生かした業務というのは、市役所の中には当然あるわけでございます。特に人からの状況を聞き取る、傾聴する能力という部分については、保健師は学生時代からそういった訓練も受けているわけでございますので、こういったことが生かせる業務というふうに当然活用するというのも考えていきたいと考えおります。
記者：
最後にごめんなさい、あと1個だけ、今後の備えの部分で少し御説明いただいたところなんですけども、事務権限の移譲に関するところでワクチン供給とか、県という枠組みから市におりてくると、そういう一旦県をかまなければいけないというところは理解するところなんですけども、ここの文書にある補助金の交付というのはどういうことでしたかねというのをちょっと確認で伺いたいんですけれども。
小原副市長：
緊急包括支援交付金。
記者：
のことでよかったですかね。
小原副市長：
そうです。
記者：
これは例えばどういう、ごめんなさい、もう一回確認を込めて伺いたいのは、どういう仕組みだったのをどうしたらいいとお考えかというのを。
小原副市長：
例えば、よく事例に出ますのは、神戸市はいち早く中心病院に臨時病棟を設けました。臨時病棟を設けるのは病院をつくるわけですから非常に大きなお金がかかります。このお金については、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して設置したんです。
これについては、当然、神戸市としては兵庫県ともよく連絡をする中で財源の分の確保についてもお願いする中で対応できたわけでございますが、よりスムーズに連携ができているところではこういったことは柔軟に対応できると思うんですけども、そうでない場合も当然想定される、神戸ではないですけども、当然あり得る話でございますので、こういった分について、指定都市の独自性みたいなものをフレキシブルに発揮できるような仕組みづくりというのが必要ではないか。こういった観点から、指定都市に対しても直接国のほうから包括交付金等を配付いただくと、市の中でそれを財源としてどういった施策を今、緊急度が高いからやろうと、こういったことができるだろうということで、少し今、県を通すと間接的になりがちなのをダイレクトでやったほうがより効果的、迅速性も確保できるのではないかという視点で要望しているところでございます。
記者：
今のに関連して、ワクチン供給についてももう少し具体的に、県をかむことでちょっと弊害があって、もう少し早くできたらどうだったというのを具体的に教えていただけますか。
小原副市長：
ワクチンの配付について、特に最初の頃についてはワクチンの供給力が必ずしもスケジュール感も含めて、明確に長期にわたってお示しいただけない中で接種をスタートしたという経緯がございます。そうした中で都道府県単位で配付される中で、それを県下の自治体の中で配分していくということになるわけですけども、特にコロナの最初の感染状況を見ますと圧倒的に都市部で感染が進んでいて、どちらかといいますと郊外についてはあまり感染率が高くない状況がありました。そうすると、感染率の高いところでワクチン接種をするというのは非常に効果があるということで、そういう意味からすると、大都市部である程度配分を手厚くいただけたらという思いがありました。
いずれにしましても、今の状況でありますとワクチン自身がそう逼迫している状況でもございませんから、直接的に大きな効果があるかどうか分かりませんけども、この感染状況と都道府県単位という一律という分とに必ずしもマッチングしない部分があるのではないかなと。そうした事例の中で、一例としてワクチンの事例を挙げているところでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
これ、ちょっと確認なんですけど、第3章、次への感染症危機への備えというのは、ここの章に限っては、今回の6波から8波の対象じゃなくても、全体を振り返った上でのという、そういう理解でよろしいんですか。
小原副市長：
これまでを踏まえて対応してきたのが6から8波でございます。その上で、さらに次への対応ということになりますので、全体から踏まえての分と考えていただいても何ら差し障りないと思っております。
記者：
分かりました。
あと、ちょっと、検証の全体的なお話なんですけど、先ほど副市長は、今回のポイントというところで、フォローアップセンターとか検査キットとか、これまでの検証を踏まえた対応のことをおっしゃっていたのかなと思うんですけど、第3次だからというところもあると思うんですけど、これまでの第1次、2次に比べると、そういったところで、踏まえてうまくできたというか、対応できたというトーンなのかなというふうに感じまして、何か今回の第3次対応でも、率直にできなかったところとか、こういったところが駄目だったというか、もうちょっと、何かこう、反省を踏まえたようなトーンのところがもしありましたら率直に教えていただければと思うんですけれども。
小原副市長：
冒頭申し上げましたとおり、第1波のときって、神戸だけではなくて、全国、世界が手探りで、相手の状況が全く見えない状況の中で対応していったということからすると、私も大体状況が少しずつ明らかになっていって、第2波から第5波、これは非常に厳しい状況になりました。特に第4波、第5波については、特に第4波ですね、ワクチン接種がまだまだ進んでいない状況、始まったばかりの状況で、重症患者が発生して、重症患者が医療体制を非常に圧迫していた。物すごくそこについては私どもとしてじくじたる思いで、対応が難しく、なかなか困難な状況になったというところでございます。
今回の分については、当然、重症患者の方もいらっしゃるわけですけども、ある面では軽症で済まれる方が非常に多くあって、でも、そういった方々も非常にコロナに感染するということに対する不安というのは、皆さん、一度、かかったことがないのにかかるというのは非常に不安をお持ちになる。そこをどうやって払拭するかという分で今回いろんな対策を打ってきて、全くノーコンタクトではなくて、何らかの形でコンタクトする形で、安心感を与えるという形を取っております。
ただ、これが全部できたかといいますと、それぞれの波、第7波とか8波の冒頭ではそれがうまくいっていないんですよね。それを途中からいろいろ工夫する形で、例えば第6波の始まるときから今回の体制が取れていたら全然変わっていたと思うんですけども、スタートして、回らない、うまくいかないとなって、途中で変更することで対応してきたということです。ですので、今後については、今回の第8波の経験も踏まえたところをスタートラインとして対応していく。今回、また新しい感染症になれば、そこはまた相手が見えませんので、一からの分は当然スタートせざるを得ないんですけれども、そうした問題があると思っています。
一方で、最後おっしゃっていただいたように、それじゃ、全然反省することがないのかと。そんなことは全くありません。なかなかうまいこといっていないところは当然あったわけです。特に先ほど救急搬送なんかの分につきましても、当然のことながら、うまく緊急度、必要度に応じて対応できるような仕組みというのは当然考えていく必要があると思いますし、それを緩和するような取組、それが先ほどの民間救急なんかもそうだと思います。こういった取組についてはまだまだこれからの課題だと思っておりますので、今回の分でうまくいっているというだけではなくて、対応できていなかったもの、それから、なかなか市民の方々の不安解消にも寄り添え切れなかった部分も当然あると思います。そこは反省しながら今後に生かしていきたいと考えております。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。