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定期予防接種の実施にあたっては、厚生労働省が定める「定期接種実施要領（2024年9月27日改正）（PDF：339KB）／新旧対照表（PDF：88KB）」を遵守してください。
神戸市との契約に基づく予防接種の実施においては、実施要領本文中の「市町村長」を「契約医療機関」と読替えてください。
電子契約をご希望される場合は、下記の流れに沿ってお手続きをしてください。
なお、詳しくは取引先様用ご利用ガイド（PDF：730KB）および神戸市電子契約ホームページをご確認ください。
申請書（WORD：25KB）に加えて、電子契約システム利用申請書（WORD：20KB）をEmailで保健所保健課予防接種担当（yobousesshu@office.city.kobe.lg.jp）まで提出してください。
契約締結は、全員の承認処理が済んだ日です。契約締結後、合意締結完了メールがSMBCクラウドサイン（support@cloudsign.jp）より上記メールアドレス宛に届きます。電子署名付きの契約書原本（PDF）を保管してください。
後日、契約書を送付いたします。契約書がお手元に届くまでお待ちください。
（注）医療機関は、予診票を基に接種前に被接種者の健康状態等を把握、接種の可否を判定し、保護者が接種に必要な理解・同意を得たことを確認してください。また、接種後の副反応等が生じた場合に備え、予診票は5年間保存してください。
契約している医療機関あてに年2回（3月・9月頃）送付しています。お手元の請求書が不足する場合、下記からダウンロードして使用してください。
神戸市予防接種料・乳児健康診査料請求書（2024年4月～2024年9月接種分）（WORD：39KB）
神戸市予防接種料・乳児健康診査料請求書（2024年10月～2025年3月接種分）（WORD：39KB）
下記の書類（任意予防接種の助成券、啓発資料等）の取り寄せは、【Web申込みフォーム】から申請してください。
申請受付後、3営業日以内に発送します。
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書類の種類 |
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HPVワクチン |
予診票（様式第三（PDF：152KB））※ダウンロードし、印刷した様式も使用できます |
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リーフレット（対象者向け（詳細版）） |
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リーフレット（対象者向け(接種後)） |
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リーフレット（医療従事者向け（医療従事者版）） |
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風しんの追加的対策 |
抗体検査受診票 |
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風しん任意予防接種助成 |
助成券（請求券）※神戸市内医療機関のみ |
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対象者向け案内チラシ※神戸市内医療機関のみ |
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おたふくかぜ任意予防接種助成 |
助成券（請求券）※神戸市内医療機関のみ |
| 小児インフルエンザ任意予防接種助成 | 助成券（請求券）※神戸市内医療機関のみ |
| 帯状疱疹任意予防接種助成 | 助成券（請求券）※神戸市内医療機関のみ |
| 高齢者新型コロナワクチン | 接種券付予診票 |
定期予防接種の実施において、接種間違い（接種間隔や接種量の間違い等）が生じた際は、報告書を提出してください。
予防接種法に基づいて、定期の予防接種等を受けた方がそれが原因によるものと疑われ、厚生労働大臣が定める副反応の症状を呈していると知った医師等は、厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。また、任意の予防接種による副反応についても、重篤なものについては厚生労働省への報告について協力が求められています。
詳細は、「定期の予防接種等による副反応の報告書等の取り扱い（最終改正2022年10月24日通知）（PDF：1,122KB）／新旧対象表（PDF：443KB）」をご参照ください。
過去の改正通知・新旧対象表は、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の電子報告受付サイトから報告してください。
電子報告が困難な場合は、予防接種後副反応報告書（PDF形式/Excel形式（EXCEL：53KB））に記載の上、下記の送付先にFAXにて報告ください。
記入方法は、記入要領/をご確認ください。
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレ症候群（GBS）、血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）（TTS）心筋炎、心膜炎と疑われる場合は、以下の様式にも併せてお送りください。
下記2か所にFAXしてください。神戸市保健所には、予診票の写しを郵送してください。
神戸市では予防接種後副反応疑い報告書を確認後、健康被害救済制度の対象に該当する可能性がある場合には、対象者へ制度のご案内をしています。報告にご協力をお願いいたします。
ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。救済制度では、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
（参考）市民向け情報は、市の健康被害救済制度のページへ
制度の申請にあたり、医療機関からいくつか資料を提供いただく必要があります。そのため、資料提供の依頼があった場合は、以下の通知文を参考にご対応ください。
・通知文（予防接種健康被害救済制度の申請に係る資料の提供について）（PDF：757KB）
・受診証明書の書き方（別紙1）（PDF：887KB）
定期予防接種要注意児のための専門相談（予防接種外来）事業を神戸市立医療センター中央市民病院において実施しています。
定期予防接種において、予診の結果、接種要注意と判断された人の中で、高度・専門的な接種判断が求められる神戸市民については、「定期予防接種要注意児のための専門相談依頼票（最終改定2020年10月1日）（PDF：229KB）」を用い、神戸市立医療センター中央市民病院へ紹介してください。
中央市民病院による接種実施日：第2・4火曜日（祝日にあたる場合は休診）
【ロタウイルス】
HPVワクチンは、2010年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として接種が行われ、2013年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。2013年6月から、積極的な勧奨（個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること）を一時的に差し控えていましたが、2021年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、2022年度から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行うこととなりました。
下記よりダウンロードしてご使用ください。
厚生労働省作成のリーフレットが2023年3月に改訂されました。
接種を実施する場合は、下記の改訂版リーフレットを参考として、接種を受ける方及び保護者の方にワクチンを接種する目的や副反応について、十分な説明を行ってください。
ヒトパピローマウイルス感染症<診療の手引き>（厚生労働省HP）
上記ホームページの「2.自治体医療機関向け情報」の2015年8月19日欄を参照してください。
神戸市では、区役所・支所での集団接種は、2021年3月をもって終了しました。