地震保険（家財適用）向け市営住宅の建築年証明

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、地震保険に関する法律に基づき、保険会社等が負う地震保険責任を国が再保険することにより、地震保険の普及が図られています。
地震保険は、地震等を原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害を補償する地震災害専用の保険であり、その対象は居住用の建物と家財となっています。
市営住宅に入居されている方が、地震保険にご加入（任意）の際に、地震保険料（家財適用）の割引の適用を受けるためには、お住まいの市営住宅が「昭和56年6月1日以降に新築された建物であること」が要件になっています。

対象の市営住宅

昭和56年6月1日以降に新築された市営住宅は下記の一覧のとおりです。対象の市営住宅にお住まいで地震保険料の割引を受けられる場合は、下記の一覧を「建築年証明書」としてご利用ください。
なお、保険内容等については、各保険会社にお問い合わせください。