「資金不足比率」という法律で定められた基準が
20%を超えてしまうと、財政健全化法に基づく
「経営健全化計画」というものを策定しなければなりません。
ちなみに、現在の市バスの資金不足比率は19.4%と
崖っぷちの状況です。
「経営健全化計画」を策定するにあたっては
経営改善に向けた抜本的な議論が求められ
運賃の大幅値上げだけでなく
路線廃止や路線委譲、大幅な減便など
急激な利用者負担の増加にも踏み込まざるをえないため、
何とか20%を超えないように取り組んでいるところです。
<資金不足比率の推移>