新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付

2023年度（令和5年度）分の個人住民税は課税となっていたが、例えば、2023年（令和5年）中の退職等によって収入が減少することなどにより、2024年度（令和6年度）分の個人住民税の課税状況に変化が発生し、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯となった世帯等のことをいいます。

受給できません。2023年度（令和5年度）に非課税世帯向けの7万円、均等割のみ課税世帯向けの10万円の給付金の受給対象となった世帯は対象外となります。

今回の給付は、国が発表した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、実施しています。
対象についても、国から「令和5年度非課税世帯として住民税均等割非課税世帯への給付（7万円）や、令和5年度均等割のみ課税世帯として住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付（10万円）の対象となった世帯（給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付があったが未申請であった世帯や給付を辞退した世帯）については、支給対象外」と示されています。