住民税（市県民税）の申告（個人）

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• 【税額シミュレーション】住民税（市県民税）の税額の試算と申告書の作成ができます。（外部リンク）

 

住民税（市県民税）の申告が必要な人

1月1日現在、神戸市内に住所のある人で、前年1月1日～前年12月31日に所得があり、次の1～4に1つでも該当する項目がある人は、毎年2月1日から3月15日までに市民税課（個人市民税担当）に所得金額などを記載した申告書を提出することになっています（所得税の確定申告書を提出した人は不要です）。

• 1.営業・農業、不動産、雑などの所得があった人
  ※公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外のほかの所得の金額が20万円以下の所得税の確定申告をする必要のない人も住民税（市県民税）の申告が必要です。
• 2.給与所得者で次に該当する人
  • 勤務先から給与支払報告書が提出されていない人

  • 前年の中途で退職し、再就職していない人

  • 給与所得以外に所得のある人（給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も住民税（市県民税）の申告が必要です）

  • 雑損控除・医療費控除などを受けようとする人

• 3.配当所得がある人で次に該当する人（金額の多少にかかわりません）
  • 非上場株式の配当所得がある人（所得税の源泉徴収税率が20%）
  • 上場株式の配当所得のうち、発行済株式の総数の3%以上を所有する人（所得税の源泉徴収税率が20%）
• 4.配当割および株式等譲渡所得割を差し引かれた人で、還付または税額控除を受けようとする人

住民税（市県民税）の申告が不必要な人

次の1～4のいずれかに該当する人は、住民税（市県民税）の申告書を提出する必要はありません。

1. 所得税の確定申告書を提出した人
2. 給与所得のみの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人

3. 公的年金等所得のみの人で、年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている人

   ただし、年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、住民税（市県民税）において各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。
   公的年金等を受給されている皆さまへ（PDF：1,313KB）のフローチャートより、申告が必要かご確認ください。

4. 前年の所得が次の算式で求めた額以下の人

   35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
   ただし、21万円は同一生計配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算します。

• 2または3のみ該当する人については、各種所得控除を受ける場合は、申告書を提出してください。
• 4のみ該当する人については、国民健康保険に加入されている人や、所得に関する証明書（年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係などの申請のため必要となる場合があります）を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、住民税（市県民税）の申告書を提出してください。

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