神戸市では、2020年9月に、「スマート自治体」という中長期的な目指す姿と今後5年間の行政運営及び財政運営の方向性を示した「行財政改革方針2025」を策定しました。
本方針に掲げる「スマート自治体」とは、今後、生産年齢人口が減少し社会情勢が大きく変化する中で、「いつでも、どこでも、早く、簡単に」行政サービスを利用できるようにするとともに、より重要性が高まってくる相談業務を充実させるなど、将来に渡って市民サービスの維持・向上を目指すものです。
神戸市では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を「スマート自治体」を実現するための重点項目として位置づけ、デジタル技術やデータを活用して、神戸市のまちや暮らしをより便利にすることを目指します。
DXの取り組み方針
神戸市では、DXを「デジタル技術やデータを利活用して、従来の施策・事業や業務プロセス、組織・風土等を変革し、政策課題の解決や市民の暮らしの向上に取り組むこと」と定義し、スマートシティ、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)、デジタルを活用した業務改革の3つの柱を軸に取り組みを進めています。
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