薬務お知らせ

お知らせ一覧

2023年11月	新規	医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について
2023年6月		変更届書等を送付される場合は、施設名、業種、枚数、控えの有無を記載した送り状（参考様式）を添付してください。
2022年9月		2023年1月から「電子処方箋」が運用開始されます
2022年8月	追加	（薬局薬剤師の方へ）「お薬相談シート」を活用してください

2021年8月

医薬品医療機器等法改正に伴う責任役員の任命

2023年1月から「電子処方箋」が運用開始されます

　2023年1月から、処方箋のやり取りをオンラインで行う「電子処方箋」が運用開始されます。
電子処方箋の導入により、オンライン資格確認の仕組みを基盤として処方箋の薬のデータを医療機関・薬局、 患者間で連携できるようになります。
詳細については下記のページをご確認いただき、運用開始に向けて早めの準備をお願いします。

・厚生労働省
電子処方箋（外部リンク）
オンライン資格確認の導入について（外部リンク）

・社会保険診療報酬支払基金
医療機関等向けポータルサイト 電子処方箋に関するよくあるお問い合わせ（FAQ）（外部リンク）

（薬局薬剤師の方へ）「お薬相談シート」を活用してください

在宅で療養をされる方の服薬に関する情報を、関係者間で交換し、早期に対応を行うための「お薬相談シート」を作成しています。
詳しくは、リンク先のページをご覧ください。

医薬品医療機器等法改正に基づく責任役員の確認・届出

2021年（令和3年）8月1日の法改正施行に伴い、医薬品医療機器等法の各業種において「薬事に関する業務に責任を有する役員」（以下、「責任役員」という。）を次の時点で確認しています。

• 新規許可申請・届出時
• 更新許可申請時
• 変更届提出時※

なお、2021年（令和3年）8月1日時点の責任役員が2021年（令和3年）8月1日以降に変更された場合は、当該変更に係る責任役員の変更届の提出が必要です。

※変更届提出時の記載例（備考欄に記載）
「令和3年8月1日時点の責任役員は〇〇〇〇、〇〇〇〇です。欠格条項に該当なし。（欠格条項に該当の場合は□号に該当）

 

責任役員の定義（厚生労働省通知）はこちらで
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000731133.pdf（外部リンク）

欠格条項は医薬品医療機器等法第5条第3号イからトまでに記載されていますhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145（外部リンク）