こども医療費助成

最終更新日：2024年11月12日

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概要
対象者
窓口負担額（一部負担金）
手続方法
受給者証の使い方
助成できないもの
受給者証が使えなかったとき（払い戻しの方法）
留意事項
その他の手続き
よくあるお問い合わせ

概要

健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。
助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。
受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。

対象者

以下の要件を全て満たす子の保護者（所得制限なし）

基本要件

神戸市内にお住まいであること
子が他の医療費助成を受給していないこと
生活保護を受けていないこと

年齢要件

0歳～高校3年生（※）までの子

※18歳到達後、最初の3月31日までの方を言います。高等学校などに通っていない方も対象です。

窓口負担額（一部負担金）

1医療機関・薬局等ごとの、医療費の負担額は、以下のとおりです。

	外来	入院
0歳～2歳	自己負担なし（0円）	自己負担なし（0円）
3歳～高校生	2割負担 1日最大400円を月2回までの負担（3回目以降、自己負担なし）

窓口負担額の例（PDF：468KB）

手続き

必要なもの

子の健康保険証
所得・課税証明書（該当者のみ）
子の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（お持ちの方のみ）
本人確認書類

健康保険証

健康保険証の代わりに、マイナンバーカードを持参する場合は、マイナポータル（※）の健康保険情報画面を提示してください。
※マイナポータル…デジタル庁が提供しているウェブサービス。行政手続をオンラインで行うことや、行政機関等が保有している自身の情報を確認することができます。
マイナポータルで健康保険情報を確認する方法（PDF：463KB）

所得・課税証明書

保護者が以下に該当する場合、提出が必要となることがあります。

1月2日以降に、神戸市に転入した場合
単身赴任などで、神戸市外にお住まいの場合
申請を行った日以前に、さかのぼって助成を受けようとする場合

所得・課税証明書が不要な方

新たにこども医療を受給する子全員が以下のいずれかに該当する場合

0歳の子
高校生（※）の子
神戸市内の別の区からの転入する子

（※）15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日までの方を指します。高等学校などに通っていない方も対象です。

必要な所得・課税証明書の年度

受給開始月に応じて、必要な所得・課税証明書の年度が異なります。
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新年度分の所得・課税証明書は、5月の中旬頃から発行可能です。
発行可能な時期は市町村によって異なりますので、1月1日時点でお住まいであった市町村にご確認ください。

子の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳

太枠内の部分をご提示ください。
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手続きの方法

オンライン

詳しくは、以下のページをご覧ください。

オンライン申請

郵送

詳しくは、以下のページをご覧ください。

郵送申請

窓口

お住まいの区の区役所の保険年金医療課

【須磨区・北区・西区にお住まいの方は以下の窓口でも手続きできます。】

須磨区の方：北須磨支所保険年金医療課
北区の方：北神区役所市民課
西区の方：玉津支所

受給者証の送付

資格が認められる場合、申請から1～2週間程度で受給者証を送付します。

受給者証（受給者証の使い方）

交付する受給者証（イメージ）

受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は、原則1年です。
以下の場合は、1年より短くなります。

対象者	有効期間の終期	説明
2歳	3歳の誕生日月の末日	3歳の誕生日月の翌月以降は、外来受診の際に一部負担金が必要になるため
小学3年生	小学3年生の3月末日	公費負担者番号が変更になるため（一部負担金の変更はありません）
高校3年生	高校3年生の3月末日	助成対象者が高校3年生までのため

受給者証の使い方

兵庫県内の医療機関などの場合

受給者証を使用できます。
医療機関などの窓口で、健康保険証と受給者証を提示してください。

兵庫県外の医療機関などの場合

受給者証は使用できません。
医療機関などの窓口で、一旦医療費を負担してください。領収書は大切に保管してください。
後日、区役所などで払い戻し手続きをすることで、負担した医療費の一部または全部の助成を受けられます。詳しくは、受給者証が使えなかったとき（払い戻しの方法）をご覧ください。

「兵庫県外の国民健康保険」または「国民健康保険組合」に加入している方

入院して医療費が高額になるなど、健康保険の自己負担限度額を超える場合は、受給者証に加えて「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。提示がない場合、受給者証は使用できず、窓口では健康保険の自己負担（2～3割）を支払うこととなります。

健康保険から、自己負担（2～3割）と自己負担限度額との差額の支給を受けた後、区役所・支所でに申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。詳しくは、以下の受給者証が使えなかったとき（払い戻しの方法）をご覧ください。

助成できないもの

保険のきかない医療費や医療材料
差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、証明書料など
入院時の食事負担
健康保険上の、入院時食事療養費を指します。
他の公費負担医療制度を利用するとき
障害者自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病など
学校などでけがをしたとき
学校（幼稚園、保育所などを含む）管理下でのけがをしたときは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる場合があります。その場合は災害共済給付制度から医療費が支給されるため、まずは学校などにお問い合わせください。
学校病医療券の対象となるとき
学校保健安全法に基づいて医療費が支給されます。