最終更新日：2024年10月25日
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司会：
それでは、10月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。今日お話し申し上げたい案件は3件です。
関東圏での連続強盗事件を踏まえて、神戸市としての独自の対策として、新たなタイプの新たな観点からの防犯カメラの増設をやります。2番目に、能登半島地震の被災地域の現状に鑑みまして、職員の追加派遣、それから、ボランティアの支援に対する追加的な対応を行います。3番目に、神戸が進めているこうべ里山SDGs農業の推進の一環といたしまして、新たに「たい肥」を活用したペレットの販売を開始いたします。
最初に防犯カメラの関係ですが、関東圏での連続強盗事件、これはネット上で実行犯を募る、誰が募集をし、指示をしているのか分からない、そして、いわゆる闇バイトに応じた実行犯は、個人情報などを握られて抜けられなくなるという、これまでにない新しいタイプの犯罪ですね。
これに対しては、警察庁は大変大きな危機感を持っておられまして、生活安全企画課長が出演、動画を公開しています。まず、これを御覧いただければと思います。
（動画上映）
久元市長：
警察庁の幹部が直接こういう動画に出演をし、国民に呼びかけるということは、私が知る限りはこれまでになかったところですね。相当大きな危機感を警察庁は持っているということだと思います。
そして昨日、露木康浩警察庁長官が定例記者会見でこういうふうに述べておられます。
今回の首都圏での強盗事件についてですけれども、国民の体感治安に大きく影響を及ぼしており、非常に深刻な事態であると警察としても認識をしています。既に30人を超える実行犯、さらには被害金品の運搬役などの被疑者を逮捕しております。今月18日には警視庁を中心とする関係都県警察による捜査員約300人の体制の合同捜査班を設置して、押収したスマホの解析などの捜査を鋭意進めているところであります。
非常に大きな危機感を持っておられるわけですが、ここで警察庁長官がおっしゃっておられるのが、国民の体感治安に大きな影響を与えているということです。これは地方自治体としても、この危機感はやはり共有をしなければいけないということだと思います。同時に危機感を共有するだけではなくて、自治体としても地域社会の安全を守るということは大きな責務ですから、これに対して必要な対応を行っていかなければいけないというふうに基本的に考えております。その対応の有力な手段が防犯カメラの増設だと思います。
神戸市は、これまで地域の防犯カメラの設置を進めてきました。まずスタートしたのは、自治会など地域団体が設置をする防犯カメラに対する補助です。これは2012年にスタートいたしましたが、2014年に長田区で小学生の女子児童が殺害されると、こういう事件を契機に大幅にこれを拡大いたしました。2023年度末までに自治会に対して補助を行った防犯カメラは3,083か所になっています。そして、その後、さらに地域の安全を、防犯カメラを設置して守っていくためには、自治会などの地域団体に対する補助に加えて、神戸市が直接、直営の防犯カメラを設置するということが必要ではないかということで、直営カメラの設置をスタートさせました。2020年度から2021年度、令和2年度から令和3年度にかけまして、約2,000台を設置いたしました。そして、2023年度には、さらに500台を設置いたしました。
この防犯カメラの設置の考え方はですね、子供と女性を守る、こういう観点から2020年度と2021年度は、小学校や主要駅から大体半径500メートル以内のところに設置をする。それから、2023年度は、これを補完する形で半径500メートルの外の区域にも設置をする。こういうことで、3か年で2,500台の市営カメラを既に設置しておりまして、現在運用中です。つまり、地域団体、自治会などが設置するカメラと神戸市が設置するカメラが両方あるということです。
これをさらに増やすことにしておりまして、現在の計画では、これは令和6年度予算で発表した現在の計画では、これから3か年をかけてさらに2,500台増設する、こういう計画を立てております。これは区を分けて順番に設置するということにしておりまして、2024年度は500台、東灘区と中央区、2025年度は兵庫区、北区、垂水区に1,000台、2026年度は1,000台、灘区、長田区、須磨区、西区というふうに、3か年かけて2,500台を設置、全体で5,000台にする。こういう計画を立てているわけです。
こういう中で、今回、関東圏でこういう強盗事件が相次いだ。これは住宅街で起きているわけです。閑静な住宅街が多いということで、これは8月以降発生をしておりまして、闇バイトの実行役が関与をする。今まで14件の事件が少なくとも確認をされているということですね。露木長官がおっしゃいますように、国民に非常に大きな不安が広がっていると。国民の体感治安が悪化しているということなんだと思います。これはそういう問題意識は共有をいたしました。
そうすると、これまでの神戸市の防犯カメラの設置の考え方は通学路、駅周辺ということですから、この対応では十分ではないということで、やはり防犯カメラを増設すると。増設をする対象は住宅街に広げるということが必要ではないかというふうに考えておりまして、この11月に始まる神戸市会、昨日9月議会が終了したところですけれども、この11月から始まる市会に補正予算を提出したい。これは住宅街に直営の防犯カメラ、タイプは同じものですけれども、これを100台単位で設置をすると、こういう補正予算をお願いしたいというふうに思っております。
具体的な設置箇所につきましては、この関東で発生した強盗事件、どういうところで発生したのか、それからさらに視野を広げて、全国的に見て、こういう閑静な住宅街で発生している強盗事件、あるいは空き巣というものがどういうところで起きているのかということも分析をすると。そういうことをしながら、兵庫県警とも相談をしながら、補正予算の議決をいただきましたら、速やかにその執行に当たっていきたいというふうに考えております。
2点目が、能登半島地震に対する支援です。これまで神戸市として、延べ940名の職員を短期で派遣をしてきました。様々な職種の職員が現地で活動してくれました。さらに長期派遣として、現在珠洲市に4名、穴水町に2名の職員を派遣しております。私も8月に現地を訪れまして、珠洲市長、また珠洲市で働いている4名の職員、それから穴水町の町長、そこで働いている2人の職員とも意見交換をいたしました。その後、つい先日も豪雨、集中豪雨によって極めて大きな被害が出ている。この能登半島地域は非常に厳しい状況に置かれているということが明らかです。
そこで神戸市としては、まず珠洲市に追加で11月1日から、1名職員を増員いたします。上下水道料金の減免・還付に関する事務ということを、珠洲市から要請を受けておりますので、その関係の仕事の事務職員が1名。それから、穴水町には保健師、これは仮設住宅の入居者に対する健康管理、これを応援してほしいということで、1人保健師を派遣いたします。先ほどこの2人の職員に会いまして、そして挨拶もいたしました。2人ともしっかりこの任務を全うしていきますという、そういうお話をいただきました。
神戸市としては、そういう職員を派遣するわけですけれども、同時に神戸市は来年、震災から30年になるわけですけれども、市民、企業の間でも、被災地に対する支援の文化というものができております。能登半島地震地域に対しても、現地に赴くボランティアの皆さんもいらっしゃいます。神戸市はこれまで2023年度、令和5年度、2024年度、令和6年度、市民団体1団体当たり上限50万円の助成をしております。2023年度は6団体、2024年度は9団体。今年度の受付は終了しているわけです。
上の写真は、これは被災地NGO協働センター、被災地の被災者の方からお話を、シニア世代が中心になるということだと思いますが、話を聞き取る。それから下は、これは神戸大学の学生震災救援隊の方による家財道具の持ち出しの支援。こういう形でやってきたわけですけれども、やはり現状を考えれば、これをもう1回再開をするということと、それから、市民レベルでの支援を強化する必要があるのではないかということで、先ほどの市民団体の活動支援、上限額50万、同じ仕組みですけれども、これは追加補助をしたいというふうに考えております。現地での廃棄物の撤去や現地の市民との調整、あるいはバスや現地での必要品の手配といったような、こういう活動に従事するグループ、団体に対する追加補助をしたいと思っております。
9月から既に活動している団体もありますので、対象期間は9月21日から来年の3月までということで、11月1日から募集を再開することが1つです。
もう1つは、ボランティアの皆さんを、市の社会福祉協議会がこれを取りまとめて、そしてグループとして現地に派遣するという取組です。20人から40人ぐらいのボランティアチームを組みまして、そして、社会福祉協議会が現地に派遣するバスを用意して、そして、そこに乗り込んでもらって、必要な装備品などの支給、これも補助の対象にいたしまして、宿泊所の手配をするということで、社会福祉協議会がこの活動の実施日や段取りの調整を行います。この11月から12月の間に、現地に赴いて活動に従事していただく。大体300万円ぐらいの予算でこの事業を実施したいというふうに思っております。
これが能登半島地震被災地への支援です。
3番目が、神戸市が進めている里山SDGs農業の一環として、新たにたい肥を活用したペレットの販売を開始いたします。神戸市は豊かな里山農村地域がありまして、生産地と消費地が近いという、そういう特性を生かした都市型農業が盛んです。これまでも、できるだけ化学肥料を減らした環境保全型農業に取り組んでいます。まだその途上にあるというふうに申し上げてもいいだろうと思います。
一方で、我が国の食料自給率をやっぱり高めていかなければいけない、これは今行われている衆議院の総選挙でも、各党の公約の中にも入っているというふうに思いますけれども、これは我が国として大変重要なテーマです。しかし、例えばよく言われる小麦とかトウモロコシなどは、大部分が輸入に頼っている。一方で、米は自給できているというふうに言いましても、自給できている米でも、必要な肥料の大半は輸入に入っているということで、こういうような状況は、やはり食料安全保障上、決して好ましい状況ではありません。しかも、この近年のウクライナ侵攻、あるいはコロナなどの中で、原料価格が大きく高騰した時期もありました。国際情勢によって変動するという不安定な状況にあるわけです。そういうことからすれば、できるだけ国内資源を活用した肥料への転換ということが、循環型の社会をつくっていく、SDGSという観点からも、また食料安全保障上からも求められているというのが、我が国が置かれている立場だと思います。
神戸市はこういう観点から、国内資源を使った肥料の生産にパイオニア的に取り組んできました。これまでも説明してきましたので、詳しい説明は省略させていただきますが、1つはこうべ再生リンです。こうべ再生リンは、下水汚泥からリン肥料を作るという取組で、これはこの近年、飛躍的に生産が拡大をしております。2021年度、これは袋単位でいうと6,518袋だったものが、2022年度は1万3,571袋ということで倍以上になり、2023年度は、これが1万7,347袋ということで、さらに増えています。これをもっともっと増やしていこうというふうにしているわけです。これは着実に進めていきます。
今度、新たに着目するのがたい肥です。神戸市内には45戸の畜産農家があります。この畜産農家が飼っている牛の数は9,556頭、1万頭近い牛がこの牛ふんを排出するわけですけれども、これをたい肥にして活用するという取組を従来から神戸市が後押しをしてきました。このたい肥は土壌を豊かにするという効果だけではなくて、環境への負荷をできるだけ低減をした農法であります有機農業の推進にも欠かせない存在であるわけです。
そこで、神戸市では2022年度、令和4年度からこの市内の畜産農家からたい肥を購入する農家、耕種農家、田畑で農作物を栽培している農家に対して、たい肥購入費の定額補助を行うという取組をスタートさせました。このたい肥利用は、これも年々拡大をしておりまして、2021年度が1,930トンだったのが、2023年度が5,202トン、今年度は約6,000トンが見込まれていると、これも増えています。
ただ、このたい肥は非常に、先ほど申し上げましたような観点からいうと、優良な肥料ではあるわけですが、たい肥のままでは保存が利かない、あるいは散布に専用の機械が必要という、そういうハードルがあります。そこで、これをペレット化するということができないかと、これもいろいろと検討してきまして、これの施設を造るということにいたしました。2023年度に国の補助を活用いたしました、既にあった大型たい肥発酵施設。この施設でペレットを生産いたします。ペレットは保存ができる、それから広域流通が可能で、たい肥の場合にはどうしても水分を含んで重いですから、割と近くで使われるということが、ケースが多いんですね。たい肥の場合にはこれが、広域流通が可能になると。使いやすいということで、化学肥料の使用の削減にも貢献ができます。一般市民の方もこれを入手できるようにしようということですね。こういうふうに再生リンを活用した肥料、そしてペレットのたい肥の普及ということによって、資源循環に取り組む。これを、両方に取り組むことにした自治体は神戸市だけだというふうに言えると思います。さらに、将来的にはこのペレットたい肥と再生リンを組み合わせた混合肥料の開発も予定をしているところです。
このペレットたい肥はこういうイメージです。農家向けのペレット、それから一般向けのペレット、上が12キログラム入りで990円、下のほうが1キログラム入りで400円、こういうペレットのたい肥、これを11月20日ぐらいから、あるいは下のほうは12月下旬から販売をしたいというふうに考えております。これは販売場所はJA兵庫六甲内の直売所、それからホームセンターなど、こういうところで販売をいたします。11月2日土曜日は名谷の駅前で、この両方のサンプル、これを配布すると、そういうイベントもしていきたいというふうに思っています。こういう形で、神戸の豊かな地域資源を生かしながら、環境、また生物多様性に配慮した有機農業を推進すると。地域資源循環型・環境保全型の農業であるこうべ里山SDGs農業を推進していきたいというふうに考えております。
私からは以上になります。記者：
防犯カメラの件で何点かお伺いします。
この市直営の設置箇所なんですけれども、これも県警と相談の上、どこに設置するのかというのは決めていくのか、それとも、地域の要望とかに合わせて設置するのか、どういう設置方法でしょうか。
久元市長：
まず、地域団体が、自治会などが設置するものは当然、自治会がここに設置をしたいという申請を受けて、それに対して補助をするということですね。それから、神戸市が今まで設置をしてきている小学校の近く、鉄道駅の近くは、神戸市が大体場所を選定いたしまして、地域団体の意見を聞くということになります。
今回のものにつきましては、これはどちらかというと、住宅街の中で危なそうなところということ、これまで起きている犯罪箇所からいうと危なそうなところなので、これは神戸市が兵庫県警と相談しながら場所を決めていくということになろうかと思います。
記者：
ありがとうございます。
防犯カメラで撮影した映像の管理とかというのは、どこがすることになるんですか。
久元市長：
地域団体が設置をして、神戸市の補助を受けたものは地域団体、つまり自治会が管理をし、自治会が警察の要請を受けて提供するということになります。神戸市が設置しているものは、新たに今度、設置するものも含めて、神戸市がその画像を管理していますから、警察の要請を受けて提供するということになります。
記者：
じゃ、リアルタイムで、例えば市内の警察署でその映像が見られるとか、そういうものではないんですか。
久元市長：
そうです。神戸市はそれを見ますけれども、そこの中で警察に必要なものを提供するということです。
記者：
分かりました。
最後に、神戸市としてのちょっと懸念点というか、例えば市域が広くて、住宅街もかなりいろんなところに点在して、多数あると思います。神戸市としての闇バイト強盗への危険性というか、その特徴みたいなものがもしありましたら。
久元市長：
神戸市の特徴というのはないと思います。神戸市内では、強盗事件というのはほとんど起きていません。件数としては非常に少ないんですね。ですからこれは、神戸市でこういうことが発生しているからこういう対応をするということではなくて、まさに露木警察庁長官がおっしゃっている体感治安ということですね。体感治安、これが低下をしているということです。
この体感治安というのは、客観的に犯罪件数が物すごく増えているというデータに基づく治安の悪化ではなくて、市民、国民が漠然と抱く、何とも言えない不安感ですね。だから体感治安という言葉を使っていると思いますが、それに大きく影響を及ぼしているということですね。こういう問題意識というのは、やはり我々としては共有しなければいけない。つまり、これは神戸市特有の問題ではなくて、全国に広がっているこういう体感治安という問題に対して、これは神戸市に限らず、自治体として、これもしっかり対応しなければいけないというふうに私は思います。神戸市としては、そういう問題意識を警察当局と共有してこういう対応をしたい、つまり市民の体感治安の悪化ということに対して、自治体としてできることをしっかりやっていこうというところです。
記者：
よろしくお願いします。
防犯カメラの関連で伺います。補正予算で計上されるということなんですが、予算はどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
これは今、警察とも相談しながらボリューム感、それから、どれぐらい今年度中に執行できるのか、一部を繰り越すものも出てくると思いますが、これからです。100台単位で考えたいと思いますが、これから精査をして、それで議会とも御相談して、必要な補正予算を計上したいと思います。まだ精査中です。
記者：
ありがとうございます。
市長、100台単位とおっしゃっているのは、今回の補正予算で、大体神戸市域の、例えばどこかの住宅街とかに設置するんですが、それを100台とか200台とか、それぐらいの規模感で？
久元市長：
100台、200台、300台か。
記者：
どのぐらいか。
久元市長：
幅があって、ただ、10台や20台ではないということです。
記者：
分かりました。
そもそも当初予算で、令和6年度から500台増設とか、来年度はさらに1,000台、26年度までには追加で1,500台という計画立てをされていたと思うんですが、こうやって関東圏での連続強盗事件を受けて、従来の想定ですと、やっぱり通学路とかに市直営のカメラを設置しようというお考えだったと思うんですが、その設置場所を、やっぱり変更とかが必要なんじゃないかという考え方は今後、出てくる可能性はあるんでしょうか。住宅街とかに変えるべきじゃないかとか。
久元市長：
いや、従来のものは予定どおり。今年度は東灘区、中央区で、来年度、再来年度、予定どおり進めます。これは通学路と駅の周辺なんですね。これは予定どおり進めますが、今回起きたような事件は住宅街で起きている。閑静な住宅街で起きているので、通学路や、あるいは駅の周辺から離れたところも、つまり、今まで我々が防犯カメラの設置の対象としていなかったところでも起きているということですね。重なっているところもあるかもしれませんが、どちらかというと、駅から離れた閑静な、場所によっては田畑と住宅が点在しているようなところ、あるいは都内でも、比較的閑静な住宅街ですから、駅から離れているところもあったと思います。そういうところは、今までの考え方ではターゲットになっていなかったわけです。今度、それを新たに対象にしていこうということです。
これを今年度は100台単位で設置をいたしますが、新年度予算の編成時に、これをどう計画的に設置していくか、これはそれまでの間に、予算編成時期までに我々も必要な情報を収集し、あるいは調査・分析し、兵庫県警の意見を聞いて、この新年度予算の中で設置方針というものを明らかにしていくというふうに思います。
記者：
能登半島地震の職員の方の派遣の関係でお伺いしたいんですけれども、それぞれ、珠洲市と穴水町が、この分野の職員の方を要望されて、神戸市が派遣するという経緯になったのかどうか、まずお聞かせいただけますか。
久元市長：
そうです。珠洲市の市長からはですね、この分野についての職員が手薄なので、これを出してほしいということです。
記者：
神戸市はもうすぐ阪神から30年ということで、当時の神戸市の状況を考えると、仮設住宅で健康状態の悪化などから孤独死の方がたくさん出たりとかしたという経緯があるので、保健師の方の派遣というのはこれからますます重要性が増していくのかなというような感じもするんですけれども、能登の現状に対しての市長の今の認識と、派遣された保健師の方に期待することといいますか、改めてお伺いできたらと思います。
久元市長：
短期派遣として、神戸市は、職員は何局でしたっけ。
職員：
健康局です。
久元市長：
健康局の副局長をヘッドにして、保健師の皆さんが現地に短期間派遣をされて、そして避難所などでの健康管理の調査に当たってくれました。帰還報告も、私も聞きまして、現地でどういうことが起きているのか、そして、もう29年前ですから、直接当時に活動をした職員は限られているというふうに、もう幹部でしょうね、限られていると思いますから、それはそのときの経験を直接生かすということではなくて、1つは、そういう経験というものは私どもの組織の中で受け継がれている面もありますから、そういう受け継がれた経験を活用して、そして今、現地の状況ということも分かっている、また、地震発生から11か月になろうとしている中で、現地の状況も変わってきている。そういう中で、そういう状況を踏まえて、しっかりとこの健康管理支援業務を行ってもらうということだと思います。
既に珠洲市と穴水町には職員が派遣をして、業務は違いますけれども、今の状況というのはオンラインでよく分かりますから、その状況を踏まえて、既に派遣されている職員からも様々な情報を聞いて、そして新たな任に当たってもらいたいというふうに思います。
記者：
よろしくお願いします。
すいません、防犯カメラの話に戻って恐縮なんですけども、台数は今後検討ということではあったんですが、今回のこの補正で、場所もこれから、設置する場所もこれから考えていく、検討していくということなんですけども、今回の補正予算だけで必要だと思われる場所をカバーし切れなかった場合というのは、さらにその来年度とか、また、今後追加で設置を、さらに補正を組んで設置を進めていくという可能性も今のところあるんでしょうか。どうでしょうか。
久元市長：
今年度11月で補正をした後に、あと、今年度中に補正をするということは現実的ではないと思います。それは執行の問題や準備の問題もありますから、今年度は、まず100台単位で議会に認めていただければ設置をする。先ほども申し上げましたけれども、本年度設置する箇所とともに、時間的な制約もありますから、これから当初予算編成までの間に、住宅街としてどういうところが危険性が高いのかということ、これは発生した事件であるとか、あるいは全国的に発生しているこの強盗事件、あるいは空き巣の、空き巣に入って、それが見つかって強盗になるというケースも結構ありますから、ですからそういう空き巣の発生状況というものが、特徴的な傾向というのが見られるのかどうかということの調査・分析をする。本当は犯罪心理学的な検討も、そういう調査というのはたくさんあるはずなので、そういう知見ももらいながら、新年度予算の中で、どういう方針で、どういうような箇所に、どれぐらいの住宅街の防犯カメラが必要なのか。ちょうど、先ほどの駅周辺、学校のところでは、こういう形で計画を立てた。既に2,500台設置をし、そして、この3か年で2,500台増えて、こういう計画を住宅街を対象として新年度予算の中でつくり上げていくと現時点では考えております。
記者：
よろしくお願いします。
ペレットたい肥についてお伺いしたいんですが、こちらは農家向けと一般向けは大きさが違うだけなのでしょうか。
職員：
農家向けと一般向けは袋の大きさが違うだけで、中身の成分は一緒でございます。
記者：
たい肥の中でもこういう特徴がありますという、先ほど有機肥料として使えますよというようなことをおっしゃっていたかと思いますが、例えば、どういう材料が多めであるとか、こういうものに適しているとか、そういった特徴がありましたらお伺いできますでしょう。
職員：
神戸市でつくっていますたい肥につきましては、牛が市内で１万頭飼育されているということで牛ふんを原料にしたたい肥になってございます。そこが1つ特徴にはなります。ですので、繊維質の多い部分がございますので、土壌を豊かにするという意味でいろんな作物に満遍なく使えるというのが特徴でございます。
記者：
じゃ、特に例えば牛ふんに食品残渣を混ぜたりとかそういったことはしているんでしょうか。
職員：
今回、提供させていただく分につきましては、コーヒーかすとか食品残渣が入った分で製造している分でございます。
記者：
それも市内で出てきたものということでよろしいんですかね。
職員：
食品残渣については県内の、市内のところまではちょっと限定できておりません。
記者：
それで発酵牛ふんをメインの材料として、繊維質みたいなものも混ぜてたい肥としているということでよろしいんですね。
職員：
そうです。混ぜまして発酵させて、臭いもないような形にして乾燥させて、それを水分を飛ばしてペレットにするという形にしてございます。
記者：
よろしくお願いします。
ちょっと防犯カメラのところで数点確認させていただければ幸いなんですが、先ほどの質問にありましたが、今、5,000台というのが現在の計画としてあって、これを今回の連続強盗事件を受けてどれくらいの台数に増やすみたいな数字的なところはこれから検討していく部分という認識で。
久元市長：
そうです。取りあえずは補正で100台単位で設置をするということになりますが、長期的に最終的にどれぐらいの規模のものをつくるのかということについては、これまでも説明しておりますように当初予算の中で検討する。今、検討を開始して、当初予算の中で明らかにしたいというふうに思っています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと1点だけ、もともとの計画として区の場所が書いてあると思うんですけど、今回、補正予算で加える部分に関しての場所というのもこれから決めていくということでしょうか。
久元市長：
そうです。予算を提出するまでに箇所が決まるということではなくて、大体のボリューム感を100台単位の補正をお願いし、これから既に場所の検討などをスタートさせますけれども、議決をしていただいてからどの辺に設置をするのかということを決めて執行に入っていくということです。
記者：
今度、たい肥の分なんですけど、製造するのは神戸農政公社さんでよろしいんですかね。
久元市長：
そうです。
記者：
今年度でいくと年間6,000トンのたい肥を利用ということなんですけれども、ペレットたい肥は大体年間どれぐらいの生産量を見込んでいらっしゃるのかというのと、写真にある製造工場ですか、これはどちらにあるんでしょうか。
久元市長：
生産能力は年間大体1,000トンぐらいです。それから、この場所は西区の櫨谷町になります。
記者：
何か農政公社さんの施設内というイメージですかね。
久元市長：
そうです。
記者：
よろしくお願いします。
ルミナリエに関して、ちょっと質問させていただきます。今日、午前中に行われた会議で、今回は東遊園地に設置される代表的な丘をモチーフにした作品の幅が大きくなったり、去年に比べてさらにハーバーランドの光のトンネルの照明の数が増えたりと30年を迎えるに当たって、より照明、ある種の規模の拡充というところと、あと、市内各地のライトアップも去年に比べて地区が増えることが決まったということなんですが、こうしたルミナリエを盛り上げていこうという組織委員会の機運に対して、率直に久元さんの御感想というか、そこに期待することや思うところを教えていただければと思います。
久元市長：
やはりこれは鎮魂と記憶の継承ということがルミナリエの原点ですから、これまで積み重ねられてきたルミナリエの取組というのがそんなに大きく変わらない形で行われるということが大事だと思います。
その上で、やはり、前々回までの場所を限定してそこだけを通行して鑑賞するというスタイルが、いろいろな弊害もあったものですから分散型にしたということ。これが全体的には高い評価をいただいて、多くの方々からの賛同をいただいている。このルミナリエを実行する場所近辺の方や、あるいは経済界や、あるいは市民の方々からも評価をいただいている。ですから、このやり方を、つまり、前回のやり方を引き継いで、かつ、震災30年ということなので、これを、よりその利点というものが発揮されるようなスタイルというものが、今回提案した、今日了承されたということですが、試みでした。
ですから、全体としては、やはり作品を充実させるということと、それから、点ではなくて、エリアとして全体的に見ようと。そういう意味で、10月からスタートさせましたイルミネーション、これが、イルミネーションの拡大というもの、これは11月、12月と順次広げていくわけですけれども、これとそれぞれの作品がつながる形で、面としての魅力というものをアップするということ、それから、このルミナリエについての情報発信を強化する、こういうような提案をしたわけで、そういう観点から、たくさんの方々の協力をいただきながら、成功に導いていければというふうに思っております。
記者：
兵庫県知事選挙に関することでお尋ねします。現在、立候補表明までされている方が8人まで増えてきていまして、既に数だけ見ても混戦だなという印象を受けますが、その中の、立候補表明された方の中で、自分は受かる気がなくて、別の候補を当選させるために出るんだという趣旨の発言をされている、表明された方がおられます。久元市長は総務省で選挙の担当もされていたと思うんですが、そういう趣旨での立候補の動きとかに関する所感があれば伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
久元市長：
もう具体的に立候補を表明されている方が出てきて、そしてもう知事選挙の告示も決められているという中で、私自身思うところはありますけれども、個々の立候補予定者の発言について申し上げることは、もう告示が近づいているという中では、申し訳ありませんが、差し控えたいと思います。
記者：
分かりました。ちょっとまだ分からないんですけれども、さらに候補者が増える可能性が指摘されていまして、場合によっては20人とか、それぐらい増える可能性が出てきているんですけれども、そこでやっぱり想起されるのが、東京都知事選挙のときに一部の団体がポスターをジャックするような掲示板の使い方があったかと思うんですが、一般論で結構なんですけど、こういうことは、市長から見て、望ましいとか、別に静観すべきじゃないかとか、何か対応が必要だとか、何かお考えがあれば伺いたいんですけれども。
久元市長：
東京都知事選挙におきまして、ポスター掲示場に今までにないようなポスターが並んで、それによって利益を得る陣営もあったということについては、これは大変残念なことであったと思います。
それから、その前の選挙でも、事実上、選挙運動を妨害するような行為があったということを考えれば、やはり今まで選挙と、あるいは選挙運動について、一種のマナーとかエチケットとか、選挙は非常に熾烈な戦いではあるわけですけれども、そういう中で守られてきた一種の暗黙の了解みたいなものが通用しなくなったという現象が起きたわけですね。これについては、やはり公職選挙法改正をすべきだという声が政党の中からも上がっていて、そういう対応も必要ではないかというふうに思います。これは、相当、選挙運動の自由と関わるので議論が必要だと思いますが。しかし、法的措置がなされていない段階では、やはりそれを前提としてしっかり適切に選挙を管理執行すると。兵庫県知事選挙の場合には、これは県の選挙管理委員会になりますが、神戸市の選挙管理委員会、あるいは区の選挙管理委員会が分担する部分もありますから、兵庫県選挙管理委員会と緊密に連携を取って、選挙の管理執行が適切に行われるように全力で取り組んでいただきたいというふうに感じております。